マカオのライセンス再入札プロセスの一環として法律の変更が行われた場合、マカオのサテライトカジノ(第三者が運営するカジノ)事業者が蚊帳の外に置かれる状況となる可能性が出てきた。
地元のテレビニュース番組TDMで先週政府がSJMとMGMに2年間のライセンス延長を与えたことを議論する中で、マカオの法律事務所MdMEのパートナー、ルイ・ピント・プロエンサ氏がそのような複雑な状況が起こる可能性を指摘した。
マカオの現在のコンセッションモデルが廃止された場合、サテライトカジノ事業者は営業を続けることができるかという問いに対してプロエンサ氏は、サテライトカジノが将来的に存在することは、政府が以前に掲げたマカオを「観光とレジャーの世界の中心地」にするという政策目標に合わない可能性があると語った。
プロエンサ氏は、「これらのサテライトカジノは世界レベルの観光地の構築に貢献するでしょうか？今の立ち位置ではその多くがそれを達成するのは難しい(と感じる)でしょう。彼らは利害関係者であり、貢献してきました。そのプロセスの中で意見を求められべきであり、(コンセッション入札が)始まった場合には新しいコンセッションへの入札のチャンスが与えられるべきです。(しかし)その中の事業者が世界的大手相手に入札を行った場合、非常に厳しい立場に置かれることになるでしょう。なぜなら、世界の他の場所でトップクラスの観光地を築き上げてきた大企業と彼らが競い合うことは難しいからです」と話した。
マカオのコンセッション保有者のライセンスの下で第三者によって運営されるカジノとして定義されるサテライトカジノは現在マカオに20あり、そのうちの16がSJMのライセンスの下で運営されている。残りの4つはギャラクシー・エンターテインメント・グループとメルコリゾーツのライセンスとなっている。
プロエンサ氏によると、ゲンティン、ハードロックだけでなく米国の部族運営カジノ事業者であるモヒガン・ゲーミング&エンターテインメントが相手でさえも、第三者のカジノ事業者がこれらの海外事業者とライセンス入札プロセスで戦うことは難しいという。
同氏は「これらの会社は質の高いサービスと多くの経験を持っている。サテライト事業者も現地での経験を多く持っていると反論する人がいるかもしれないが、数社を除いて、彼らは世界に通用するIRを建設・運営する能力があるということをまだ証明できてはいない」と語った。
