マカオ政府は金曜、ソシエダーデ・デ・ジョゴス・デ. ・マカオ(Sociedade de Jogos de Macau：SJM)とMGMグランドパラダイス(MGM)からの依頼を受けて、両社のコンセッション及びサブ・コンセッション契約を2022年6月26日まで延長することを許可した。
公式発表の中でマカオ政府は、SJMとMGMのコンセッション契約期間を他の4つのコンセッション保有者と合わせることで、新しいゲーミングライセンスを付与するために今後予定されている公開入札の準備、開発にメリットがあるだろうと考えたと述べた。ギャラクシー、ウィン、サンズそしてメルコのコンセッションの期限は全て2022年6月26日までとなっている。
2年間の延長を与える条件として、SJMとMGMはそれぞれ2億マカオ・パタカ(約28億円)を支払うことになっており、同政府は現在のコンセッションの下での支払い義務からもこの支払いが免除されることはないと付け加えた。
MGMはまた、サブ・コンセッションの延長に関連して、SJMに合計2,000万マカオ・パタカ(約2億8000万円)の支払いも行う。
とりわけ、崔世安(フェルナンド・ツイ)行政長官の政権の任期が12月末で終わりを迎えることを考慮すると、現マカオ政府によるこれ以上の決定は行われない可能性も高いことが予想される。
金曜のレポートの中で、ユニオンゲーミングのアナリスト、グラント・ゴバートセン氏は、「今年の12月末までとなる現政権が、ライセンスの再入札シナリオに関して何か意味のある動きを見せる可能性があるとは思えない。
むしろ、次期政権がその問題に対処すると予想している。年末に新政権へと移行し、その時点から数年にわたる調査が行われる(日本への静観の姿勢をとる可能性)と予想しており、6社全てのコンセッションを2022年を大きく超えて延長することが必要となるだろう」と述べた。
現在の6社のコンセッション保有者には単なるライセンスの再発行ではなく再入札プロセスに参加することが求められることは決まっているが、最近は2020年以降のライセンスへの新たな規制の具体的な内容が広く憶測されている。
7社にとどまらず8社目にもライセンスが付与される可能性があることも示唆されており、最有力候補としてサンシティ・グループの名前が挙がっているとの情報もある。
