当然のこととは言え、IR誘致に積極的な自治体の来年度へ向けた動きが活発化している。日本経済新聞、朝日新聞など各紙が伝えた。
それによると、大阪市の2019年度当初予算案は一般会計が18年度当初予算比3.3％増の1兆8353億円と3年連続で増えた。
なかでも注目されるのが「夢洲」予算の拡充だ。この人工島が舞台となるのは25年開催の「大阪・関西万博」と24年開業予定のIR。まず、万博関連では会場建設の基本計画を策定するための調査分析、交通アクセスの検討などのため、大阪府に対する大阪市の分担金として1億3600万円を計上。またIRに関しても事業者選定委員会の設置費や依存症対策などに1億6300万円を盛り込んだ。
和歌山県はどうか。2019年度の一般会計当初予算案は総額5531億円で、前年度比0・1％減。4年連続の減額となる中、IR関連では2億3100万円を計上しており、力の入れようを感じさせた。また依存症対策として1120万円を予算に組み込んでいる。
長崎県が発表した2019年度当初予算案の一般会計の総額は6977億円。前年度比0・2％（17億円）増で3年ぶりの増額となった。
その中で、IR関連予算はハウステンボスへの区域認定に向けた事業者の公募、選定などの費用として、1億2000万円を盛り込んでいる。
