「大阪・関西万博」の運営組織『2025年日本国際博覧会協会』が30日発足。その設立総会が大阪府の咲洲（さきしま）庁舎で開かれた。協会は関西経済連合会や大阪府・大阪市などで構成され、トップには日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長が就任。『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマに掲げる「大阪・関西万博」が本格的に始動した。
毎日新聞によれば、組織の名称には新たに「関西」の名が冠され、大阪とともにカジノ計画がある和歌山県や、「医療産業都市」を掲げる神戸市などの周辺自治体がインバウンド（訪日外国人客）の増加へ大きな期待を寄せている。
なかでも和歌山県はIRの誘致を目指し、万博前年の2024年のＩＲ開業を目標に据える大阪府・市との連携を意識している。空の玄関口・関西国際空港にも近く、仁坂吉伸知事は、「万博は観光客が増える大きな要因。和歌山ツアーも準備したい」と話した。
神戸市は、神戸港と万博会場の大阪市・夢洲（ゆめしま）とを海路で結ぶ構想を練っており、観光客の大幅増をもくろむ。また今回の万博では、夢洲のほかにサテライト会場の設置も検討されており、これには奈良県が注目している。
大阪万博は、周辺地域のＩＲ誘致と並ぶ、関西圏経済の牽引役だ。2025年5月3日～11月3日の185日間で、2800万人の来場が想定されている。
