官民一体の前向きな取り組みによって、IR誘致レースで大きくリードする大阪府・市。関西経済同友会の万博＆MICE・IR推進委員会は、5日付で「大阪・関西IRの万博前開業に全力を～大阪府・市の募集要項に向けた6つの提言～」を発表した。日本経済新聞、毎日新聞などが報じている。
第1の重要項目に掲げられたのは、「IRは2025年万博開催前までに開業可能に」という意見。これに間に合わない場合、万博開催に伴う工事の制限などで、IRの開業が大幅に遅れる可能性を懸念したものだ。
対策として、区域認定の早期実現、法定プロセスの短縮、「夢洲開発整備本部」（仮称）設置による建築工事の短縮などをアピール。国、大阪府・市、IR事業者、関係民間企業が一致した協力体制を組むことを求めている。
以下は、
「IR事業者選定の透明性の確保」
「MICE誘致・創出のための新組織の早期設立」
「カジノ納付金を関西の観光や文化芸術の振興に充当すること」
「ストレスフリーな送客機能の構築」
「IRと万博のシナジー効果発揮」
の5項目。
まとめでは、万博終了後の広大な夢洲（ゆめしま）全体の活用プランと、IR建設による懸念事項について住民の理解を得ることの必要性にも触れている。
