マカオの行政長官である賀一誠氏は、政府が2022年6月までにゲーミングコンセッションの再入札完了を目指しているが、必要に応じ現行のコンセッション期間延長のための余地を残していると述べた。
同氏は2022年の施政方針演説に続き、16日(火)遅くに行われた記者会見で、政府の主要戦略と今後1年間の重点分野について概説し、次のように述べた。
「(ゲーミング法改正案の)立法プロセスが期限に間に合わない場合には、我々はそれを可能にする仕組みを持っているため、現行のゲーミングコンセッションを延長することができ得る。
「ご心配なく。我々は[期限]を守るつもりだ。ゲーミング法改正の目的は、マカオのゲーミング産業の健全な発展である。我々が、ゲーミング事業者に対し物事を難しくすることはない」。
現在マカオでゲーミングコンセッションを保有する6社は、ギャラクシー・エンターテインメント・グループの子会社、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、MGMチャイナ、サンズ・チャイナ、SJMホールディングス、ウィン・マカオである。これらコンセッションはすべて2022年6月26日に失効予定だが、政府はライセンス期間を延長する可能性に関して今なお口を閉ざしたままだ。
マカオ行政長官が、日程が厳しすぎる場合の選択肢として、ゲーミングコンセッションのライセンス期間延長に言及したのはこれが初めてである。
しかし、この話題は16日(火)の賀行政長官との施政方針演説では手短に触れられただけであった。同氏は、その意図は「法律に従ってゲーミング業界の秩序ある健全な発展を促進すること、同業界の法律と規制を改善し、また業界を監視するための手順と一連の過程を最適化する。」ことであると述べている。
同氏はまた、マカオにとって3つのメリットを挙げ、再入札プロセスを推進することを約束した。メリットは以下の通り。「マカオの施設を「観光とレジャーのワールドセンター」として充実させること、ゲーミング業界の安定した発展を促進すること、地域住民の雇用と昇進の機会を保護すること」
さらに、「我々は、市場でより競争力のある非ゲーミング分野を積極的に開発し、コンセッション保有者らがより多くのCSRを実行するよう引き続き後押しする必要がある」と付け加えた。
しかし同氏は、先日終了したゲーミング法改正に関する公開協議の総括報告書が完了する2022年3月まで、これ以上の詳細を明らかにすること適切ではないと述べコメントを差し控えた。
同氏は他の重要な問題についても触れ、来年は新型コロナのワクチン接種率が向上し、感染予防対策が引き続き強化および改善されるため、マカオの渡航禁止令が緩和されると予想しているとし、次のように述べた。
「観光産業と経済全体が徐々に回復し、それに伴い雇用情勢の安定、また価格も安定を維持すると予想している。しかしながら、景気回復は依然として不透明のままである」。
同氏は、観光と経済の回復はマカオと主要関係国における感染予防対策に左右されると指摘した。
マカオ市内の新型コロナに対するワクチン接種率は、ようやく70％に達したことを受け、同氏はより多くの住民、特に高齢者と子供たちにできるだけ早くワクチンを接種するように勧めている。
「マカオでのワクチン接種率が80％に達した場合、本土からマカオへのパッケージツアーが再開される可能性が高いため、我々は個人訪問スキーム（IVS）eビザの再開の可能性について交渉を試みるつもりだ。それによりマカオに多くの訪問者が戻って来ることになるだろう」と同氏は語った。
