証券会社バーンスタインの文書によると、中国本土との入境規制が緩和されたことにより、マカオの1日当たりのゲーミング粗収益（GGR）が10月18日～24日の7日間で前週の約2倍となった。
訪問者数が週末を通して大幅に改善した結果、1日平均GGRは前週の7,900万パタカ（約11.2億円）から推定1億5,700万パタカ（約22.3億円）に達した。
IAGでも報じた通り、先週22日（金）の日別訪問者数が2万5,252人となり、珠海市が9月25日にマカオから入境する全ての人に対し隔離措置施行して以来、最多となった。今回の隔離措置は10月19日解除された。
この1週間でGGRは回復したものの、バーンスタインによると10月の最初24日間は2019年10月と比較すると86％減の29億パタカ（約411.6億円）にとどまっている。1日平均GGRである1億2,100万パタカ（約17億円）もまた9月の平均であった1億9,600万パタカ（約28億円）より38％減となっている。
バーンスタインは、日別VIPボリュームは前月比45％減、マスについては40％減と述べている。しかしながら、10月20日の中国との隔離措置解除初日、マカオ入出境については9月と比べて僅か8%減、新型コロナ感染拡大の影響を受けた8月と比べて48%増であった。
同社のヴィタリー・ウマンスキー氏、ルイス・リー氏、ケルシ・チュー氏は以下のように述べている。「10月のGGRは2019年10月と比べて80％以上減少（2021年10月）すると予測しており、（始まったばかりの）GGRの回復は11月から12月にかけて続くと予想しているが、旅行市場の回復は来年まで厳しい状況が続くであろう」。
続けて「長期的には、IVSのe-Visaや団体ビザの再開、そして香港旅行の再開がGGRの上昇に必要となるだろう」とも述べている。
