中国人民銀行（PBOC）は、マイニング（採掘）や取引を含むデジタル通貨に関わるすべての取引が違法であるとし、暗号資産（仮想通貨）の全面的な禁止を繰り返し述べてきた。
PBOCのウェブサイトに24日（金）掲載された内容によると、「仮想通貨関連の事業活動は違法な金融活動である」、また「市場で通貨として使用したり、流通させるべきではない。 」
PBOCは、「経済および金融秩序が乱れ、ギャンブル、違法な資金調達、詐欺、ねずみ講、マネーロンダリングなどの違法および犯罪行為の増加、そして国民の財産の安全性を著しく危険にさらしている」と暗号資産を具体的に非難した。
中国では2019年から暗号資産の使用を禁止してきたが、オンライン取引は最近までほとんど衰えることなく続いており、2021年、北京はこの分野を明確に標的としてきた。
この規制には、中国国務院が5月に発表した国内での暗号資産マイニングの禁止も含まれている。その一方、地方の規制機関は金融機関と決済会社に対し、支払い時の仮想通貨の受け入れや顧客向け仮想通貨サービスのいかなる提供も禁止するという共同声明を発表した。
PBOCの24日（金）の声明では、オンライン取引所の閉鎖と、金融機関は何らかの方法で暗号資産を扱っている疑いのある個人または企業を監視および報告することを求めており、以下のように述べている。
「財務管理部門から転送された[情報]によると、ネットワーク情報および電気通信の管轄当局は、法律に従って仮想通貨関連の事業活動を行うWebサイト、モバイルアプリ、および小規模プログラムなどのインターネットアプリを迅速にシャットダウンするものとする」。
MdME弁護士の特別弁護人兼技術専門家弁護士であるビクトリア・ホワイト氏は、先日のメッセージを考慮すればPBOCの発表は当然のことだと述べ、以下のように話した。
「中国当局は仮想通貨に関して一貫した立場を維持しており、2013年以降、金融機関に対しビットコイン関連のサービスを顧客に提供することを禁止し、組織や個人が仮想通貨の資金調達や取引活動を行うことを制限している。
過去数か月間において、規制が特に活発だったように見える。 最近中国の裁判所で報告された事件は、暗号通貨資産は法律の下で承認されておらず、したがって法的保護がないことを支持した。その判決は、暗号通貨資産が中国で法的地位がないことを裏付けている。
中国のデジタル通貨に対する規制は、北京が中国のいくつかの都市での広範な試験テストを経て、2024年までに流通する予定の独自のデジタル人民元（RMB）の立ち上げ準備を続けているためである。
マカオの賀一誠行政長官はまた、マカオ特別行政区政府が将来的にRMBの導入を可能にするために独自の金融法を改正することを予定していると4月に明らかにした。これは、マカオのゲーミング業界に変革をもたらす可能性のある動きである。
