長崎県議会9月定例会の一般質問が16日から始まり、その中で、長崎県と佐世保市が誘致を進める、ＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)についての質疑が交わされた。テレビ長崎が伝えた。
長崎県議会の一般質問で、自民党の溝口 芙美雄 議員が、ＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)について、事業者の審査過程における長崎県側の対応を質し、それに中村法道・長崎県知事が答えた形。
中村知事は審査過程のうち、事業者の廉潔性調査(背面調査)について、「廉潔性調査結果については、長崎県として一定の評価・判断を行った上で、法定協議に臨む必要があったことから、その内容は審査委員会へも開示してこなかった」とした上で、審査委員会の審査結果などを基に、佐世保市などと協議し、設置運営予定事業者の選定に至ったとしている。
長崎県でのＩＲ事業者選定では、8月にカジノオーストリアジャパン(CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN▽以下CAIJ）が優先交渉権者として選定され、同月に県とCAIJの間で基本協定が結ばれた。しかし、事業者選定で最後まで競ったNIKI Chyau Fwu (Parkview) GroupとOshidori International Development 合同会社（以下オシドリ）は、両者共に、県から「廉潔性調査の結果に問題がある」と伝えられ辞退を促されたと主張しており、今回の質問はこれを受けてのことと思われる。
オシドリは長崎県情報公開条例に基づき、8月13日と9月1日に、中村法道長崎県知事宛に「公文書開示請求書」を提出し、（同県の判断の）根拠となった文書、写真、電磁的記録などの資料の公開を求めた。8月13日の請求では、「長崎県が依頼した調査会社が発行した廉潔性調査の報告書」と「長崎県の顧問が行った助言の内容」の公開を求めたという。
