9月15日(水)から始まる公開協議に向けたマカオのゲーミング法の改正案には、サブコンセッションの廃止、ライセンス条項の修正、政府によるゲーミング活動の監視の強化などがある。
14日（火）の記者会見では、2021年9月15日〜10月29日まで6週間の公開協議のプロセスを受けるための改正案と共に、新ゲーミング法がどのようなものになるかについて詳細が初めて発表された。
提案された改正案の中には、フルコンセッション保有者であるギャラクシー・エンターテインメント・グループ、SJMホールディングス、ウィンマカオの元でそれぞれ運営しているサンズ・チャイナ、MGMリゾーツ、メルコリゾーツのサブコンセッションシステムの廃止がある。マカオ経済財政庁の李偉農（Lei Wai Nong)長官は、ゲーミング税による収益は依然として重要な考慮事項であると述べたが、新しいライセンスシステムがどのようになるか、及び発行予定のライセンス数に関する詳細な情報は発表されなかった。
同氏は以下のように述べた。「ゲーミング税は、マカオの財務収益や経済発展、及び社会福祉に関連しているため非常に慎重に検討する必要がある。
政府は、税収を確保するために一定の規模を維持する必要があるが、ゲーミングライセンスの数に関する特定の前提条件はない。
しかし、それ（ゲーミングコンセッション数）を制限なしに拡大すべきではない」。
同長官はまた、マカオの観光産業が地上経済に大きく依存しているため、オンラインゲーミングの導入の可能性についても異議を唱えた。
草案では、現在20年間としているゲーミングライセンスの有効期限の再検討や、ゲーミングコンセッション保有者の最小資本金の引き上げ、そしてコンセッション保有者のマカオ永住者による株式資本の割合を増やすことを提案している。
加えてゲーミング事業者の監視強化のために、政府はゲーミングコンセッション保有者やジャンケット事業者および関連会社に雇用された全社員に対して、適正な試験を実施することも提案されている。また、政府代表者を直接ゲーミングコンセッション保有者に出向させて運営を直接監督し、最終的に業界の管理の強化を図ることも推奨している。
ゲーミングコンセッション保有者らは、以前よりCSRイニシアチブに対し多大な貢献を果たしてきたにもかかわらず、政府は、地域住民、特に障害者の雇用、そして慈善活動、教育、科学、文化などの分野を含め、将来さらに多くの活動を望んでいる。
同氏は、ゲーミング法の改正には4つの主軸があるとし、それは社会的責任の強化、非ゲーミング要素の拡大の奨励、健全な発展のための業界の政府規制の強化、および法令違反に対する法的効果と制裁の一致であると述べた。
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