IR（統合型リゾート）誘致を目指す長崎県の事業者公募（RFP）に応募している3候補者のうちの1者であるニキ・チャウフー（パークビュー）グループは、同地域でのIR設置運営事業者として選ばれた場合、10億米ドル（約1,100億円）のデータおよび物流センターを建設するパートナー企業を発表した。
同社は、長崎IR参入に向けてのコンソーシアムに10社の国内企業パートナーを発表した数日後、2019年に香港証券取引所に上場した物流プラットフォームのESRとのを合意内容について明らかにした。同社によると、長崎県および日本政府によって佐世保市でのIR設置運営事業者に選定された場合、ESRが同県のために「新たな経済インフラ」の構築を目的としたデータセンターを建設する。
ESRの共同創業者兼共同CEOであるスチュアート・ギブソン氏は、「NIKIのIRのコンセプトと、彼らが集めたコンソーシアムのチームは、まさに最高クラスである。またこの開発では、レクリエーション、ホスピタリティ、文化施設が作られ、ワールドクラスのものになる。これは当社の事業性と完璧に一致する。NIKIがIRライセンスを取得した場合にはその所有地周辺に21世紀型のインフラセンターを作ることを約束する」。と述べている。
ニキの広報担当者である大石惠津子氏は、次のように述べている。「当社は地域経済の活性化に貢献し、地域に長期的な利益をもたらすワールドクラスの統合型リゾートの実現を目指しています。ESRのような世界的リーダーがIR隣接地域に投資をするということは、当社の投資が統合型リゾート事業の枠を超えて、地域にどのような影響をもたらすかを示す一例となります。このように大きな副次的利益の促進に貢献でき、大変光栄です」。
