韓国の外国人専用カジノ市場は、地域的な逆風とコロナ禍の集中砲火を生き延びようと奮闘している。 Inside Asian Gamingがその状況を詳しく掘り下げていく。
韓国以上に脆弱なアジアのゲーミング市場は思い浮かばない」
そう語るのはクレバナウ・コンサルティングのプリンシパル、アンドリュー・クレバナウ氏。新型コロナのパンデミックがアジア・太平洋地域で残したダメージを調査している。
「16ある外国人専用カジノはそのゲーミング収益の全てを近隣国からのゲーマーに100%依存している。 これによって同セクタ ーは、地政学上のまたは自然によるものを含むいくつもの脅威に対して脆弱になっている。
韓国のカジノ業界は、コロナの感染拡大が収まれば最終的には回復するだろう。しかし大打撃を与える同様の事象に対して常に脆弱である状況は変わらない。 国民がカジノに足を踏み入れることを禁じる東アジアの各国は、統合型リゾートが国に与える経済的影響を一切享受することはない。韓国のカジノ業界の歴史は1967年に遡り、韓国で最も大きな勢力を持つパラダイス・グループ傘下の国内初のカジノ、仁川オリンポスホテルカジノがオープンした。
そのちょうど40年後、パラダイスは、この先のより明るい未来に対する業界の希望を一足先に披露するような形で、韓国初の統合型リゾート、パラダイスシティを初代仁川オリンポスホテルから歩いてすぐの場所にオープンさせた。
2017年4月にオープンしたパラダイスシティは、国内で現在営業する3つの統合型リゾートのうちの１つで、他の2つ、ランディング・インターナショナル・ディベロップメントの済州神話ワールド(2018年2月開業)とロッテツアーの済州ドリームタワー(2020年12月開業)はその名の通り、観光地である済州島に位置している。
現在、韓国には16の外国人専用カジノがあり、ちょうど半分の8施設ずつがそれぞれ済州島と本土で営業している。新型コロナの感染拡大が大打撃を与える前の2019年時点でカジノのターンオ ーバーは合計1兆4,400億ウォン(1,400億円)にのぼった。
注目すべきは、2019年にソウルのカジノを訪れた人の数は1,750万人で、済州は1,500万人だったにもかかわらず、済州島にはゲーミングテーブルが、首都ソウルの215台の2倍以上にあたる512台もあるという点だ。
済州について聞かれたある業界の専門家は、「中国のビザ無し旅行が再開しなければ、それが問題になって来るだろう。そしてカジノの数が多すぎるということになる。
IRは中国人客の代わりに国内の観光客を呼び込むか、または期待をリセットするかのどちらかが必要になるだろう」と話した。
また、江原ランドの見逃せない問題もある。国内で唯一韓国人の賭博が認められているカジノで、2019年には16の外国人専用カジノを合計した数よりも多い1兆4,800億ウォン(1,460億円)ものタ ーンオーバーをもたらしたカジノだ。
しかし、新型コロナが広がる前でさえも、急速に拡大する韓国のカジノ市場は、気づけば予想外の逆風に直面していた。
2015年、致死率の高い中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS)の拡大が、(マカオを含む)この地域のゲーミング法域でも感じられた中国の景気低迷と相まって、韓国のゲーミング業界を直撃した。
外国人専用カジノ全体のゲーミング収益のピークは14年第3四半期の3億4,800万米ドル(380億円)。そこから売上は2014-2017年の間に急速に減少し、15年第2四半期に一度だけ3億米ドル(330億円)に達するも、2017年初頭までには約2億5,000万米ドル(274億円)にまで落ち込んだ。
その後2017年3月、中国政府は、韓国が国境北部での軍事活動が活発化したこと受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を計画していることを正式に認めたことで、同国への全ての団体旅行の禁止を発表した。
その結果は韓国の外国人専用カジノにとって壊滅的なものだった。それらカジノは今に至るまでナンバー１観光供給市場である中国からの旅行客にその利益の大部分を依存している。訪韓中国人旅客数は2016年に過去最高となる806万7,722人にのぼったものの、2017年にはわずか416万9,353人にまで減少し、2018年は478万9,512人であった。2019年には 602万3,021人へとわずかに回復したものの、その後新型コロナが海外旅行に大打撃を与えた。
クレバナウ氏は、「2017年の中国の報復行動は比較的短期的なものだった一方で、（韓国の）カジノセクターが政治的な風向きの変化にどれほど脆弱かを示した。
韓国のカジノ業界だけがその顧客の全てについてもっぱら外国人に依存しているとは言わないが、米国との政治的協調が中国による制裁の容易なターゲットになりやすいというだけだ。カンボジアやラオスといった国々は中国と親密な同盟国で、『一帯一路』構想に頼っている。よってこれらの国は他よりも少し迎合的だ」と分析する。
THAAD問題とは別に、韓国の外国人専用カジノは、今後数年間、中国に関して懸念すべきはるかに大きな理由を持っている可能性がある。昨年8月、中国文化観光部は、中国本土の客をターゲ ットにしたカジノをオープンすることで、同部が言うところの国のアウトバウンド観光市場を混乱させている海外観光地の「ブラックリスト」を作成したと発表した。
同部は、海外ギャンブル地のこの新しいブラックリストシステムによって、ブラックリストに含まれている海外都市や景勝地に行く中国人に渡航制限が課せられる可能性があるとも付け加えている。
具体的な地名は挙げられていないものの、フィリピン、カンボジア、ベトナムそしてオーストラリアなどの国と並んで韓国は確実に対象国であると予想された。
「このブラックリストは韓国のカジノ事業者にとって懸念事項であるはずだ。
外国人専用カジノは長い間中国人(ギャンブラー)をターゲットにしており、多くが中国のジャンケットプロモーターとの取引関係を発展させてきた」。クレナバウ氏はそう語る。
中国の取り締まり強化とコロナ禍がもたらした海外旅行の問題を考えると、それらの関係性が試される可能性は高い。
ゲーミングコンサルタント会社、ユーロ・パシフィック・アジアでマネージングパートナーを務めるショーン・マクカムリー氏はこう話す。「ゲーミングの視点から見ると、韓国はジャンケットまたはプレミアムのダイレクトプレイヤー達にとって最も人気がある場所ではない。
融通の利かない経営スタイル、極寒の冬、そして外交政策の方針による政治的な問題があることで、他の東南アジア諸国と比べて利用しづらい。ただし将来に全く希望が持てないというわけではない。
かつては数多くの小規模かつ明らかに限定的なカジノ営業が中心であった韓国だが、2017年には仁川にパラダイスシティが完成し、さらに最近では済州神話ワールドや済州ドリームタワーがオ ープン。これは本当にこの地域のゲーミングの舞台で競い合っていくならば、本物の統合型リゾートが必要であるとこの国が認識していることを明確に示している。
広大なウォーターパークなどの家族向けアトラクションを数多く持つ神話ワールドは客室2,000室の他、バラエティに富んだ飲食店、小売店、済州島初のホテル直結のコンベンションセンター、そして床面積5,775㎡の島内最大のカジノを持つ。
済州ドリームタワーのカジノも同様の広さで、間もなくのオープンを予定しており、事業者であるロッテツアーは、カジノ営業を現在のロッテホテル済州から移転する作業を進めている。
フォーブス・トラベルガイドのアジア太平洋地域SVPを長年勤め、以前は香港のフォーシーズンズに勤めていたヨナ・へ・ポダ氏はこう話す。
「もし、いつの日かコロナが終わり、フライトやビザ無し旅行が正常に戻れば、済州島、そしてドリームタワーには大きなチャンスがある。
ドリームタワー、神話そしてパラダイスはその中核にエンターテイメントを置いて開発されているために、自然にその地域の行楽客やファミリーを引き寄せるだろう。
韓国が中国や日本に近いことはアドバンテージだ。ただし、大きく好転するのを目にするまでには2年はかかる可能性があると思う。
神話が家族をテーマにしている一方で、ドリームタワーは韓国ブランドの小売店、スパ、プール、ラウンジ、カバナそして様々な飲食店を備え、大人のレジャーをターゲットにしている」
しかしながら、間違いなくそのような回復には今すぐにでもやってきてもらいたい。
韓国観光公社が提供した情報によると、2020年、韓国にある16の外国人専用カジノの合計ゲーミング収益は、前年比58.7%減の5,950億ウォン(590億円)へと落ち込み、本土のカジノは58.1%減、済州島のカジノは63.6%の減少となった。
少なくとも、今のところ2021年も同様の道を歩むと見られている。パラダイスシティの他に、ソウル、釜山、済州島でさらに3つのカジノも運営するパラダイスは、2020年に1,095億ウォン(110億円)の損失を計上し、今年の1-3月期にさらに182億ウォン(18億円)の損失を出した。
同様にグランド・コリア・レジャーも、2020年には643億ウォン(63億円)、21年第1四半期にさらに374億ウォン(37億円)の損失を計上した。ランディング・インターナショナルは本記事の執筆時点でまだ第1四半期の業績を発表していないもの、2020年に損失が2億7,200万ウォン(2,700万円)にまで膨れ上がった。
現在さらに2つの統合型リゾートが建設中の仁川では、そのような重荷が必然的に懸念となっている。
1つ目のインスパイア・コリアは、米部族系カジノ事業者であるモヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントのアジア初進出となる施設で、16億米ドルをかけたこのプロジェクトは2023年初頭にオープン予定だ。資金調達の懸念と新型コロナというさらなる圧力によって工事が遅れ、文化体育観光部は今年に入って、以前の2022年というオープン期限から6カ月間延長することを承認した。
モヒガンとしては、その韓国へのコミットメントが揺らぐことはなく、アジア進出の取り組みを監督するために新たに創設したインターナショナル・プレジデントという役職に元CEOのボビー・ソーパー氏を任命し、コーポレート・ファイナンス部門プレジデントのクリス・ジョーンズ氏は同社が資金確保および建設作業の加速に関して「楽観視している」と述べた。
それに比べると不確実な計画が、現在はミダンシティリゾートコンプレックスとして知られる元シーザーズ・コリアプロジェクトだ。ラスベガスのカジノ大手シーザーズ・エンターテイメントはすでに手を引いている。シーザーズは2月に元パートナーである広州R&Fプロパティ株式会社に同開発に持っていた50%の持株を売却し、それに続いて文化体育観光部は3年間のオープン期限の延長要請をはねつけた。広州R&Fには代わりに12カ月間の延長が認められた。
2015年1月に初めて2つのIRライセンスへの一般入札が発表されたときには34件もの関心表明、そして6件の提出があった同市にとってはハッとするような現実だ。ヘ・ポダ氏はこう話す。
「カジノは外国人専用であるため、これらリゾートが成功するには、本当の意味で国内観光をターゲットにして、ファミリーやステイケーション客にサービスを届ける必要がある。
パラダイスシティはアートとK-POPをテーマにしている。当初のコンセプトは、週末にはコンサート、アート、文化を通じてアジアのK-POPファンを呼び込み、平日はその空港へのアクセスの良さからMICE客を引き付けるというものだったと思う。 新型コロナがこれらすべてを変えてしまい、彼らは非常に苦戦している。
ウォーターパーク、そのままの自然を体験するハイキングトレイル、そして持続可能性をテーマにしたリゾートというモヒガンのコンセプトは(もしこのままであるならば)、ファミリー層に喜ばれるものであり、国内外から旅行客を呼び込むだろう。
両リゾートともに、成功するにはよりエンターテインメント性の高い施設へと多様化していく必要がある。 」
必然的に、中国は、韓国の外国人専用カジノ業界のいかなる回復においても鍵を握ったままだ。そして、ここ最近の幾多の試練にもかかわらず、その分野に関して手立てがないわけではない。
クレバナウ氏によると、韓国がこの地域の中国のブラックリスト監視網から逃れるのに必要なのは小さな調整だけかもしれないという。
「韓国の過去のマーケティング活動は、中国人をターゲットにしたオンラインカジノを認めていた他国と比べるとそこまでたちの悪いものではなかった。
マカオを覗いて、中華人民共和国では賭博は違法。その法律はオンライン事業者によって長い間無視されてきた。私の知る限りで、韓国はオンラインでは展開しておらず、中国がそのブラックリストを見直す際、それはプラスに働く。
韓国のカジノは規模を縮小するか、中国系ジャンケットプロモ ーターとの取引を停止することができる。中国側の懸念を和らげるにはそれで充分である可能性がある」。
クレバナウ氏はまた、済州が中国人旅行者にとって長い間人気の観光地となっており、コロナ禍に関連した旅行問題が収まれば大いに役に立つ事実であることにも言及した。
クレバナウ氏は「中国人が韓国に滞在中、韓国のカジノが彼らへの宣伝を制限する限り、中国政府はおそらく中国人が昼間、ビーチで過ごした後、ギャンブルに出かけるのを継続して黙認するだろう」と言う。
ヘ・ポダ氏はこう付け加える。
「私は永遠の楽観主義者。また、韓国のIR客の大半の出身地である中国で暮らしている。(中略)そう、韓国のカジノは、旅行への繰り延べ需要によって今後数年のうちに回復すると考えるには理由がある。
中国に住んでいるからそれが分かる。国内旅行が非常に好調だ。中国人にとって済州は、20014年からビザなしでいける観光地であり、新型コロナがこれを変えてしまったものの、再開されることを願っている。
アジア域内の航空便が正常に戻った時、済州、ソウルそして釜山などの場所は再び人気が出ると確信している」。
