アジアのゲーミングおよびレジャー業界を取材して16年目を迎えたIAGの新連載では、「A yen for change(日本に求められる変化)」というちょうど10年前に書かれた特集記事の1つから、2011年4月当時の話題を振り返る。
変化が多ければ多いほど、より同じ状態が続く。
Inside Asian Gamingチームは長年、カジノ開発へと向かう日本のカタツムリのようなのろのろのペースに失望してきた。2011年4月号の特集記事を振り返れば、これが最もよく分かるだろう。
もちろん、その話題は日本、そして国会議員がカジノゲーミングにゴーサインを出すかという目下の課題についてであった。今日と同じように、カジノ合法化賛成派の主な主張というのは、特に日本の東海岸の一部を壊滅させ、福島原発事故につながった悲劇的な津波の後、誰もが求める景気対策を提供するというものだった。日本の高齢化と人口減少の問題もあった。カジノ賛成派が今なお論理的に指摘する問題だ。
しかしながら、当時の重要な懸念の1つがパチンコだった。より具体的に言うと、パチンコが長年にわたって日本社会で果たしてきた役割だ。
10年前でさえもすでにパチンコ遊戯人口が低下し始めているという兆候が見られていたにもかかわらず、IAGは当時、この伝統的な日本のゲームが(正式にはギャンブルに分類されてはいないが) 、ギャンブル依存症、納税額の少なさ、そして組織犯罪とのつながりに関する問題によって、あらゆる形式のギャンブルに対する日本の姿勢を形成し続けていたことを指摘している。それ以来、これらの問題は全て、日本のカジノおよびIR反対派によって提起されてきた。
とりわけ2011年にはパチンコの長い歴史と多くの「保守派」議員たちからの支持により、IRが法的地位を確立された場合には、パチンコをギャンブルとして分類し、この新定義の下で合法産業にするための同様の法律を成立させることだろうという懸念があった。もし本当にそうなっていたならば、また面白い展開が見れていたかもしれない。
