地元のゲーミング専門家は、マカオのゲーミング法改正案に関する公開協議が2021年9月に行われる立法会選挙後に延期となるだろうとInside Asian Gamingに語った。
マカオの特別行政区行政長官である賀 一誠氏は昨年、当区のゲーミングライセンス再入札プロセスに先立つゲーミング法に関する公開協議は、COVID-19のパンデミックの影響により2021年後半に延期されるだろうと述べた。
6つの既存コンセッションはすべて2022年6月に期限切れとなるが、政府はあらゆる可能性を含む法改正がどのようなものとなるのか、また再入札プロセスにまつわる詳細に関して口を閉ざしたままである。
そのような詳しい話が明かされるまでには時間がかかる可能性があり、マカオ・ゲーミング＆エンターテインメント仲介協会の理事であるラム・カイ・クオン氏は公開協議は立法会選挙の後まで確実に先延ばしになるとInside Asian Gamingに話した。
ラム氏は「公開協議は外部の問題を避けるため、選挙前に行われることはないと考えている。候補者は各自の政策における様々なトピックに関して地元の意見を収集する必要があり、そして再入札を中心トピックの1つにすることは賢明ではない。」と語った。
マカオ工科大学（IPM）のゲーミングと観光研究センターの教授であるゼン・チョングル博士は同様の見解を示した。
「私は可能性は非常に高いと思います。（９月の立法会選挙後にマカオのゲーミング法の公開協議を始める）SAR政府はすでにその準備をしているが、早く立ち上げたくないのだと思う。」と同氏は述べている。
マカオ行政長官のラム氏は、この一週間毎年恒例の全国人民代表大会（NPC）セッションの為に北京に滞在しており、そこで同氏は香港の選挙制度への改正案に支持を表明、北京のCCTV（中国中央テレビジョン）のインタビューの中では、マカオは”外部”の影響を受けないだろうと断言した。
それらの差し迫った改正は多方面、特に西洋地域で慎重に行われてきたが、同氏は中国の「一国二制度」の成功物語としての役割を果たしながら、ホー氏のコメントがマカオにとって９月の選挙でポジティブなイメージを作り上げる必要性を示しているとIAGに語った。
ラム氏は、「政府とマカオのその他の政党は選挙の安定性の確保を重要視するだろう。既存のゲーミングライセンスは、2022年6月以降も延長される可能性が高いので、再入札を急ぐ必要はない。立法会選挙後まで再入札を延期することは地域社会にとってよりよいこととなるだろう。」と述べた。
また同氏は、マカオのゲーミング法の改正がゲーミング産業からの収入に対する経済的依存を減らすために今週の北京での声を反映するのを期待していると付け加えた。
普通選挙によって直接選出される14議席、各職能団体による間接選挙で選出される12議席、そして選挙後に行政長官によって指名される残り7議席で構成されるマカオの立法議会での33議席は、9月12日に再び入れ替えとなる予定だ。
