リゾートワールド・セントーサ(RWS)を運営するゲンティン・シンガポールが、20年度に利益が前年比90%減の6,920万シンガポールドル(約54.6億円)となったことを報告した。4月から6月まで3カ月間営業を停止したことと、そして海外旅行が現在も制限されていることから大きな影響を受けた形となる。
火曜夜に業績発表したゲンティン・シンガポールは、調整後EBITDAが64%減の2,700万シンガポールドル(約21.3億円)、収益が57%減の10億6,000万シンガポールドル(約836億円)となったことを明かした。収益の内訳はゲーミングが7億80万シンガポールドル(約553億円)、そしてゲーミング以外の部門が2億9,940万シンガポールドル(約236億円)。
しかしながら、年後半は著しい回復を見せており、20年下半期の総収益は6億1,550万シンガポールドル(約485億円)、調整後EBITDAは3億6,040万シンガポールドル(約284億円)となった。上半期はそれぞれ4億4,820万シンガポールドル(約億353円)と6,670万シンガポールドル(約52.6億円)だった。同社は、上半期の純利益が前年同期比でたった41%減に留まったことも付け加えた。1年間では90%減。
ゲンティン・シンガポールは、「シンガポールが2020年末に経済活動再開の第3段階に入っていった中で、RWSは第2段階の営業能力の制限からはさらに緩和した状態でリゾート施設の営業を再開し始めた。
このような困難な時に、我々はリゾートサービスを再考し、大きく変え、そしてリゾート全体で楽しくワクワクする活動を作り出した。例えば、地元の人により当社施設を訪れてもらうために、特別に設計したユニークな飲食体験が付きステイケーションパッケージをスタートさせ、(中略)また年末シーズンに合わせて様々な楽しいイベントも展開した」と説明した。
ゲンティン・シンガポールは、今後も1年を通じて外国への渡航が制限される可能性が高い事を考えて、次の1年については慎重な姿勢を崩していないと述べたが、現在進行中の重要な開発プロジェクトについては固い決意を繰り返し述べた。
その中には450万シンガポールドルをかけたRWSの拡張、そして日本の横浜でのIRライセンス獲得などが含まれる。前回の業績発表では日本での機会にいくらかのためらいを示していたゲンティン・シンガポールだが、今回ははるかに強い決意を持っているようで、「横浜市がインバウンド客にとって同市を日本へのゲートウェイにし、日本の観光成長戦略に貢献する統合型リゾート(IR)開発の正式な入札手続きを開始するために取った行動に勇気づけられている。
他とは違う位置づけで持続可能、かつ強固な地元のパートナーシップの上に築かれた世界レベルのIR観光地を作り出すという当社ビジョンへの強い決意は変わらない。今後も継続してこのプロセスの中で関係者と協力していく」とコメントした。
