横浜市は30日、IR(統合型リゾート施設)の推進に関して各界の有識者で構成する「事業者選定等委員会」の初会合を開いた。7人の委員のうち元大蔵省(現財務省)財務官の榊原英資氏を委員長に選任。公正な立場からIR事業者を公募・選定して林文子市長に提言する。日本経済新聞が伝えた。
同委員会は市が、建築、企業経営、治安対策、経済、都市計画、依存症対策、観光・MICE・文化の7分野から有識者を1人ずつ選定。初会合の場で榊原氏(経済)を委員長、委員長の職務代理者に東京工業大学の中井検裕教授(都市計画)を選んだ。
初会合では市の担当部局が2019年に横浜市が推進を表明したIRの方向性や今後のスケジュールなどについて説明。その後の審議は「事業者公募などにかかわる情報が多分に含まれている」(榊原氏)として、2回目以降を含めて非公開と決めた。