取締役兼上級顧問
ダイナム・ジャパン
パワースコア: 965
昨年の順位: 無
評価理由
日本で2番目に大きいパチンコ事業者の最大の個人株主
ダイナムの前専務取締役であった坂本誠氏は、長期に渡りCEOであった佐藤公平氏が4月に辞任した後、日本で2番目に大きいパチンコ事業者の手綱を託された。しかし、勢力の均衡は佐藤家の手の内にしっかりと掌握されており、特に公平氏の兄である洋治氏が握っている。
1967年に洋治氏の父によって設立されたファミリー企業の34%近くの株を保有しており、同氏は、2015年に会長を辞任したにも関わらず、ダイナムの鍵となる意思決定者であり続けていると言われている。
確かに、彼は仲間の間でもっとも影響力のある人物であり、フォーブスによる2020年4月現在の個人資産額は、8億1,000万米ドルとなり、今日に至るまで未だダイナムを前進させるビジネス戦略を生み出している。
それは、縮小し続ける業界において簡単な仕事ではない。さらに望まない障壁が介入した新型コロナウィルス感染症の以前でさえもだ。
4月に、ダイナムは運営する448パチンコホール（1年前の450店舗から減少）のうち428店舗を休業し、そのうち5月に101店舗、残りの店舗を6月に営業再開を果たしている。また一方で、同社はパンデミックを制御するために機会費用を20%、変動費を15%、人件費を10%、固定費を5 ％を削減する必要性を強調した。
「我々は、生産性改革と構造改革を推進し、損益分岐点を下げる事で、コロナ禍による減収の影響を制御し、継続的に安定的な収益を確保するだろう」と同社は述べた。
一方、ダイナムは高貸しのホールを低貸しのホールへ変換する取り組みや、近頃のパチンコやパチスロにおける射幸性レベルに影響を与える規制変更に対応するよりもエンターテイメントの方を標的にすることに焦点を再び合わせ続けている。
日本のパチンコプレイヤー人口は、過去25年で3分の2減少し、パチンコホールの数は昨年の10,060軒から2020年には9,638軒に減少したと推定されている。
