韓国で唯一国民を対象にしている江原ランドが、新型コロナウイルスによる2度目の休業を経てマスゲーミングテーブルを再開させてから1カ月経たずに、プラスのキャッシュフローの領域に入っている。
JPモルガンのアナリスト、DS・キム氏、デレク・チョイ氏、ジェレミー・アン氏が水曜に出したレポートによると、江原ランドでは、10月16日にメインのゲーミングフロアを再開してから24日間でマステ―ブルとスロットのGGRがすぐに2019年の50%の水準に達し、VIPテーブルは90%に達した。韓国を新型ウイルス感染拡大第2波が襲ったことで、同カジノは8月23日から再び休業していた。
アナリストたちは、「我々の分析から、江原ランドが新型コロナ前のGGRのおよそ50%で損益分岐点EBITDAに達することが出来ると分かっており、事実、同社はここ数週間にそのレベルに達している。
言い換えれば、江原ランドはすでにプラスのキャッシュフローの領域(損益分岐点EBITDA+多少の受取利息)に入っており、そのおかげで長期投資家は、たとえ我々の短期予想が間違っていたとしても、ビジネスの正常化を根気強く待つことができるはずだ。
それらの予想は、座席数と現在2,200人に設定されている一度に入場できる合計プレイヤー数への上限が間もなく緩和されることを同社が示唆していることを考慮に入れている。そのように仮定すると、現四半期のGGRの50%への回復は、2022年に100%に戻るまで、四半期ごとに10%ずつ増加していくものと見られる」。
江原ランドは水曜、ほとんどの期間を休業し、最近の回復の前となる7-9月期でさえも、カジノ売上が前四半期比で121%増の766億2,000万ウォンとなったことを報告した。20年第3四半期の数字は前年同期間比では81.1%減だった。
それに対して、JPモルガンは、江原ランド株を『ニュートラル』から『オーバーウェイト』に引き上げ、その理由としてこのように述べた。「ここからの正常化への道への期待が益々高まっている。先月のカジノ再開（詳細は以下)以降の勇気づけられるトレンドは、その収益が（ほぼ常に供給を上回る需要ではなく）定員と相関していることを認めており、ワクチン開発の画期的進歩が、（例えば2022年までに）ソーシャルディスタンスのないカジノの様子を思い描き、ここで長い時間プレイすることを可能にさせてくれる。要するに、EPS(1株当たり利益)が2022年までに2019年の水準に回復すると予想することに無理があるとは思わない」と述べた。
