今月9日、観光庁が「特定複合観光区域の整備のための基本的な方針(案)」の修正部分に関するパブリックコメントの受付を開始したことを受け同日、IR誘致を目指す長崎県の中村法道知事がコメントを出した。
コメントの中で知事は、「2021年1月4日から7月30日までとされていた区域整備計画の認定申請期間を2021年10月1日から2022年4月28日までとする変更案が示された。IR事業者との接触ルールや感染症対策の強化についての考え方も示されたところ。現在、長崎県では、IR事業者の公募・選定に向けた準備を進めているところであり、今回の変更内容も踏まえ、改めて事業者の意見も伺いながら、区域認定申請に向けた準備を着実に進めていく」と改めて意欲を示した。同県は、ことし7月中に事業者の公募を開始する予定だったが、国の方針を見極めるため見送っていた。
長崎県では、佐世保市にあるハウステンボスの一部区画とその隣接地を候補地とし、沖縄県と山口県を含むオール九州で同地へのIR誘致を目指している。カジノオーストリア・インターナショナル、オシドリインターナショナル、CURRENTの3事業者がコンセプトを提案。いずれも公募に参加する意向を示している。
