経済産業省が行う特定サービス産業動態統計調査によると、7月のパチンコホールの売上高は2,328億9,100万円で、前年同月比で78.8%となった。前年同月比で77.5%減少(売上高665億8,400万円)という過去最低値を記録した5月(前年同月比22.5%)、そして6月(同68.7%)に比べると回復傾向にあると思われる結果となった。
売上高は13カ月連続で前年同月より減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴う客数の減少がホール企業に大きく影響を与えていることが見てとれるが、感染症対策を徹底したホールに客が戻り始めているとみられる。IAGの取材に、都内に数店舗展開するパチンコチェーン店幹部は「なかなかお客様が戻らなく厳しい状況にある。どうにもならない」と述べたが、人気店には2,000人以上並ぶ日もあり、パチンコ店の格差が拡大している印象も受ける。
同調査は、特定のサービス業の売上高等の経営動向の把握などを主目的として行われている。対象業種の全国年間売上高の約70％をカバーする売上高上位の企業が調査対象であり、全てのホール企業を対象とした調査ではない。そのため調査結果の数値は、パチンコホール業界全体の実際の売上高とは大きく異なる。しかしながら、毎月定期的に同じ手法で調査をしているため、統計数値として業界の傾向を把握することが出来る。
調査対象外となる売上高下位の30%の企業では、売上不振による倒産や規模縮小に伴う閉店などが行われた企業も多いと思われ、業界全体での実際の売上高減少率はさらに高い数値になる可能性がある。
