長崎県保険医協会（本田孝也会長）は今月7日、コロナ禍で医療崩壊が危惧される中、巨額の税金を投じて誘致するIR (統合型リゾート施設)は不要として、中村法道知事に対しIR誘致からの撤退を求める要望書を県に提出した。長崎新聞が報じた。
要望書では、新型コロナウイルスの感染拡大で「IR全体の収益をカジノの売り上げで支えるという基本構造が崩れた」「県が率先して取り組むべき施策は県民生活の立て直しと支援」と強調し、IR誘致からの撤退を求めた。
同協会は、7月30日に行われた定期総会において、現政権に対する批判などを記した上で、「米国のカジノ大手ラスベガス・サンズが日本へのカジノ進出断念したことで明白なようにIR構想は不要不急の政策である。長崎県と国はIR誘致から撤退し、国民生活と福祉の向上に努めること」などを決議している。
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