シンガポールの人材開発省によると、新型コロナウイルス対策の費用削減の一環として、先月リゾートワールド・セントーサ(RWS)が解雇した2千人とも言われる従業員の大半が外国人労働者だった。
現地メディアのザ・ストレーツ・タイムズからの問い合わせに対して、人材開発省は、同統合型リゾート事業者およびアトラクション・リゾート・エンターテインメント組合(AREU)と密に連携し、全ての費用削減策が公平に、かつ政府のガイドラインに従って実施されるようにしていると述べた。しかしながら、同省は、今回の解雇によって、結果として地元労働者の割合が66%から75%に増加したことにも言及した。
人材開発省は、「全体的に、費用削減実施後、RWSではシンガポール人の軸がより強くなっている。外国人従業員と現地従業員でその評価が同じであった場合には全て、現地の人が優先的に雇われた。事実、労働者が働く各分野に関して、外国人従業員が人員削減の対象にならないためには現地人と比べて高い人事評価を得なければならなかった」と述べた。
同省は、ピットスーパーバイザーもしくはアシスタントピットスーパーバイザーとして雇われた現地人が78%から86%に増加し、4月にRWSが新型コロナウイルスとの戦いを支援するために立ち上げたコミュニティケア施設で働くことを、自ら志願していた現地従業員が優先されたことを付け加えた。
また同省は、RWSはパンデミックが始まってから、非常に大きな打撃を受けており、「カジノおよびアトラクションへの来場者数が激減し、取扱高が近い将来に新型コロナ前の水準に戻る可能性は低い」とも指摘した。
RWSを運営するゲンティン・シンガポールは先週、2020年4－6月期にRWSでのゲーミング粗収益が99%減少し、たった650万シンガポールドル(約5億円)にまで落ち込んだことで、同期間に損失が1億6,330万シンガポールドル(約126億円)にのぼったことを報告した。
