政府は17日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で行政手続きのデジタル化の遅れが明らかになったとして、最優先課題とすることとした。また、頻発する豪雨災害を受け、国土強靭化や防災・減災を柱の一つとして追記した。
インバウンド(訪日外国人観光客)に関しては、「ポストコロナ時代においてもインバウンドは大きな可能性があり、2030年に6,000万人とする目標の達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一丸となって取り組む」とあるが、IR(統合型リゾート施設)に関しては、本年度は特に記述はされなかった。
しかしながら、但し書きには「”骨太方針2020″は、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、(中略)記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている」とした上で、「”骨太方針2019″のうち本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する」との記述があり、IR政策も引き続き推進されていることを示唆している。
2019年の骨太方針には「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するIRの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む。カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講ずるため、カジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施する。ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施する」と記述されている。
