東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大の警戒を呼びかける「東京アラート」を解除した。段階的休業要請については、独自のロードマップに基づきステップ2からステップ3に移行。ステップ3ではパチンコ店やゲームセンターなどの遊興・遊技施設のほか、接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店、漫画喫茶などの施設も営業再開が許可される。感染リスクが高いとされるライブハウスや接客を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で19日からの再開を認める。
このような休業要請の段階的緩和ロードマップが示されている中、東京都にあるほとんどのパチンコ店が都の要請を受け入れず、既に営業を再開していた。都内にある約1,000店舗のほぼ全部が加入している都遊協(東京都遊技業協同組合 : 東京都認可の協同組合)は4月24日、要請を無視し営業している組合員パチンコホールに対し、営業を継続するなら組合から除名すると通達した。それを受け4月30日には全店舗が休業していたが、5月に入り営業再開する店舗が増加。
都は、特措法第45条に基づき休業を要請、受け入れない店舗の店名公表を複数回にわたり行い、営業店舗はほぼ皆無になった。しかし、6月に入りまたもや営業再開する店舗が増え、都遊協がコントロール出来ているとは言えない事態に陥った。
都遊協は、「政府の緊急事態宣言が解除された後にも続く都の休業要請は受け入れられない」とし、営業再開は「各経営者の判断に委ねる」こととした。その結果、都内のパチンコ店のほぼ全てが都の要請に従わず営業を再開した。都遊協は要請を受け入れられない理由として「(要請に対し)十分な補償が無い」「ロードマップでステップ3に位置付けされた根拠が不明」などをあげている。
一方で「東京都の認可協同組合」として全うできない事を理由に理事長及び全副理事長は辞任するとした。SNSでは6日、1,000人単位で客が並ぶパチンコ店の写真が多数アップされ、物議を醸していた。入場の為のモバイル抽選には6,000人を超える客が参加したと当該店舗はSNSアカウントで公表している。
