オーストラリアのスター・エンターテインメント・グループが、ニューサウスウェールズ(NSW)州政府との間で新たな20年間の契約を交わし、シドニーのカジノ市場で電子ゲーミング機(EGM)の独占営業権を引き続き享受しながら、国内マスゲーミング収益に対する29%の均一税率を支払うことになる。
新契約の条件の下で、スターは2020年6月30日の21年度末まで現在の税制を継続し、7.8億豪ドル（約560.33億円）までの収益については国内のマスGGRに対して27.5％の税率が適用され、それを超える収益に対しては税率が上がっていく。ザ・スター・シドニーは、2019年に9億9,100万豪ドルの国内収益を計上しており、その結果平均税率は31.5％だった。
2021年7月1日以降、国内のマステーブル収益には29%の均一税率が適用され(クラウン・シドニーの来年のオープン時に適用されるのと同じ税率)、ザ・スターにあるEGMは、2022年から2024年までは32％、2025年から2027年までは33%、そしてその後14年間は34％の税が課される。
しかしながら、クラウンがバランガルーに開発中の新施設をハイローラー向け施設と位置づけていることで、ザ・スター・シドニーは、今後も継続して「カジノが2軒あるシドニー市場においてEGMの独占カジノプロバイダー」であり、「2041年6月30日までのどのタイミングであってもクラウンにEGMが設置された場合、NSWから金銭的な補償を受ける権利を有する」。
同社はまた、ゲーミング機の許可台数を含むその他の重要な規制上の取り決めに変更があった場合も補償を受ける権利を有する。現在テーブル数またはマルチターミナルゲーミング機に上限はなく、EGMには1,500台の上限が設定されている。
新たな契約は、ザ・スター・シドニーが新型コロナによる制限で11週間休業した後、部分的に営業を再開した同日に結ばれた。スターは週末、月曜からプライベートゲーミングルームおよびカジノエリア内にある最大12の飲食店を再開し、招待客のみ、最大で500人のロイヤリティクラブメンバーズに限定することを発表した。
