マカオはオンラインゲーミングの実行可能性への予備調査を開始する時期に来ているとマカオのゲーミング業界を研究する現地の教授は話す。
世界中のランドベースカジノが新型コロナウイルスの世界的流行によるビジネスへの影響を感じる中、マカオ理工学院の曽忠禄(Zhonglu Zeng)博士はInside Asian Gamingに対して、このゲーミング地区には、小規模の賭け事業の立ち上げやソーシャルゲーミングライセンスへの許可を検討する必要条件が揃っていると語った。
曽教授は「最大の懸念の一つが、オンラインゲーミングが中国本土で禁止されているという点だ。しかし、中国本土はあらゆる種類のギャンブルを禁止している。そうだろう？マカオはギャンブルが認められた中国内の特別地区であり、故にオンラインゲーミングの機会を模索する余地もある。
ネットワークセキュリティもまた、中国本土のユーザーがマカオのオンラインゲーミングプラットフォームにアクセスするのを簡単にブロックできるだろう。単なる技術的な問題だ」と述べた。
あらゆるマネーロンダリングへの懸念に関しては、曽教授はマカオが他国の経験を利用するよう提案しており、特に米国や英国でのオンラインゲーミング営業を引き合いに出した。
教授は、「たとえゲーミングコンセッション保有者の再入札にオンラインゲーミングの考察が含まれないとしても、マカオ特別行政区政府は短期的にオンラインゲーミングに関する調査と議論を開始すべきだ。例えば、どの程度なら、中国中央政府はマカオでのオンラインゲーミングを受け入れることができるか？これがマカオでの現実世界のゲーミング業界にどのような影響を与える可能性があるのか？これからは５Gやインターネットの時代だ。だからマカオはそれを使ってさらなる機会を発見すべきだ」と説明した。
今日の賀一誠行政長官による最初の施政方針演説を前に、曽教授は、オンラインゲーミングがマカオ経済、そしてゲーミング業界の多様化を追求するという政府独自の方針も満たすことになるだろうと述べた。
教授は、「私の予想では行政長官は確実にゲーミングコンセッション保有者に経済の多様化においてさらに大きな責任を果たすこと、そして非ゲーミング要素をさらに追加することを求める。これらの要件は、新しいゲーミングコンセッションに明記されるはずだ。
MdMEのカルロス・エドワルド・クエリョ氏がIAGの2020年3月号で述べていたように、マカオのゲーミングの枠組みはすでにオンラインゲーミングに言及しており、法令第 16/2001号(マカオゲーミング法)の下で『インタラクティブゲーミング』と呼ばれている。そこではプレイヤーは『電話、ファックス、インターネット、データネットワークおよびビデオ、またはデジタルデータ送信』などの電気通信を用いて参加できる』とされている」と語った。
しかしながら、政府はまだオンラインゲーミングのコンセッションやその営業について定める規則を発表しておらず、それを付与するための入札も開始してもいない。
