「第1回[横浜]統合型リゾート産業展」(［横浜]統合型リゾート産業展実行委員会 /実行委員長:堀 正人/運営事務局:株式会社イノベント)が、2020年1月29日(水)・30日(木)、パシフィコ横浜にて開催されている。
初日の1月29日(水)、横浜市副市長の平原 敏英氏が登壇し講演が行われた。講演の途中、反対派と思われる男性による妨害もあったが、講演は続行された。
平原副市長は「訪日外国人の宿泊数の伸び率が全国的に見て低く、8割以上が日帰りである」「人口減少や税収減」「市が管理している道路の修繕や小中学校の建替え、災害対策費用で2.5兆円が必要」など、横浜市が現在直面している課題を挙げ、IRが問題解決の一助となることを説明した。
誘致候補地については従来通り山下ふ頭の47haとしており、インバウンドを含むIRへの訪問者数は年間2,000〜4,000万人、経済波及効果は建設時で6,500億〜1兆2,000億円、運営時で年間6,300億円〜1兆円、雇用創出効果は運営時で年間77,000〜127,000人、自治体の増収効果を年間820億〜1,200億円と試算。
平原副市長は「経済活性化に繋がる施設でないと意味がない。(訪問者が)市内を回遊する仕組み、誰もが楽しめるリゾート、(事業者からは)こういう提案を待っている」と市側の希望を述べた。
