横浜市は、最近実施したコンセプト提案の募集(RFC)に7者が参加登録したことから、横浜港・山下ふ頭での統合型リゾート開発に向けて7者が事業提案を提出する見込みであることを明かしている。
提案の受付期間は12月23日までで、その後横浜市は、2020年までの実施方針草案の際の参考資料としてそれら提案を使用する予定。
7者の登録事業者の社名は非公開だが、大半がすでにその存在を知られており、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ、ゲンティン・シンガポールそしてウィン・リゾーツがすでに横浜を魅力的な立地として挙げている。
横浜市担当者は月曜、IR開発周辺の土地利用に関する開発事業の提案については4者が参加登録し、次世代交通、エネルギー関連そしてギャンブル依存症対策といった関連産業でも15件の提案があったことを明かした。
市の担当者は地元メディアに対して、「これだけ手を挙げていただいたことに感謝している。良い提案を期待したい」と話した。
横浜市は8月にIR誘致を正式表明し、市議会は9月に関連費用2億6,000万円を盛り込んだ補正予算を可決した。市は20年ごろにも実施方針を定め、事業者の公募・選定作業に着手する。
横浜市は2021年までに事業者選定を行い、2020年代後半の開業を目指している。
