オンラインの地平線

フィリピンとカンボジアが先頭を走るアジアの越境ゲーミングは、無視するには大きくなりすぎた。おそらくランドベースカジノの収益を上回っているだろう。そして今、中国がこれら何十億ドルもの金の流出に反撃をしかけている。

カンボジアのオンラインゲーミング禁止宣言、そしてロドリゴ・ドゥテルテ政権によるフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)ライセンス制度の見直しを、アジアのオンラインカジノの終わりの始まりだと見ている人がいる。しかし、中国大陸からの圧力への対応が最近変化してきたことは、同セグメントにとってはむしろ始まりの終わりを意味しているのかもしれない。

シアヌークビルは、ゲーミングライセンス発行数の急増を背景に建設ブームとなっている

専門家たちは、特にマカティにあるPOGOライセンス保有企業のスタジオからのライブ・ディーラー・オンライン(LDO)ストリーミング、またはカンボジアのカジノフロアからのオンラインプレイが、シアヌークビルでのリゾート建設の爆発的増加と相まって、当局にとって見逃すことのできない状態になっていると見ている。

カンボジアは、既存のライセンスが12月31日に期限切れを迎えれば、LDOやその他の形式のオンラインプレイを禁止すると宣言している。

今後、オンラインゲーミングの投資、雇用、収益などの恩恵を受けたい政府は、監視を拡大させる方向に向かう可能性がある。より厳しい規制や課税があれば、成長に向けたより安定したプラットフォームを提供しながら、批評家たちの懸念に対処することができるだろう。また、関係者の話では、事業者がいる地域では合法であるが、プレイヤーの所在地で必ずしも合法ではないというオンラインゲーミングの現在のグレーな市場形態は、これからも続けていく方法を見つけるだろう。ただし、今まで以上に目立たずに。

成長の痛み

FootballBet.comのデイビッド・レッポ会長兼CEOは「この日が来ることは分かっていた。それを管理する唯一の方法は規制することだ。業界は生みの苦しみ、成長の痛みを経験している。長い間、オンラインゲーミングはどれくらい大きくなれるのかということが問われてきた。今それが数値化できるようになり始めている。そして政府はその利益の一部を欲しがっている」と語る。

どうやらその数字は巨大なようだ。複数の情報元が、オンラインゲーミングとプロキシー・ベッティングを含む越境カジノ市場がアジアのランドベースカジノのゲーミング粗収益を追い越し、今や500億米ドル(約5兆3,413億円)を超え、その大半が中国から流れてきていることを示している。

グローバル・マーケット・アドバイザーズのシニアパートナー、アンドリュー・クレバナウ氏は、「小売決済を装うこれらオンライン上での賭けは、国外への金の動きを監視・制限する(中国)中央政府の能力の穴を浮き彫りにしている。POGOやLDOもまた、広範囲におよぶ中国の一般大衆をターゲットにしており、この形式の娯楽ギャンブルに参加できる必要資金を持ち合わせている裕福な個人だけでなく、労働階級の国民もその中に含まれている」と話す。

その種のマーケティング戦略では、何万人ものスタッフが、潜在的プレイヤーに彼らの言葉で書かれたメールで魅力を伝え、反応があればそれに返信することが必要になる。だからこれらスタッフの大半が中国語を話す。フィリピンにいる中国人オンライン労働者が15万人いるという予想は、一部のオブザーバーには少なく見える。そしてカンボジアの人数は30万人にものぼると見られている。

視界の外

そういった金や人々を自由に行き来させておくには、目立たない行動が求められる。フィリピンでは、オフィスや住居用物件の価格高騰と、中国人労働者を対象にしたビジネスの拡大がフィリピン国民からの反感を買っている。

フィリピンで豊富な経験を持つゲーミング幹部は匿名を条件に「皆、何が起こっているかよく分かっている。フィリピンはそのことを騒ぎ立てるというミスを犯した」と話す。

POGOの現地での可視性を減らし混乱を緩和させながら、監視を円滑化するために、国有のカジノ事業者であるPAGCOR(フィリピンの規制当局でマニラ以外の経済特区から2016年に海外オンラインゲーミングの規制を引き継いだ)、POGO事業者、そして不動産開発事業者は、マニラ首都圏の南郊外にあるカヴィテと首都から約65km北にあるクラークに海外ゲーミングハブの設置を提案した。

POGOハブには、オフィススペース、税務署や移民局などの関連の政府サービス、労働者用住宅そして商業および住人向けサービスなどが入ることになる。PAGCORは、カヴィテとクラークにあるこれらハブへの移転に同意したPOGOには、ライセンス期間を通常の3年から5年に延長することも提案した。

マニラにある中国大使館は、8月9日の声明の中でこのハブ構想とフィリピンでの中国人の違法雇用疑惑を厳しく非難し、その要求を引き上げた。大使館は、中国国民をターゲットにした「越境ギャンブル活動」を非難し、それらの活動が中国での「犯罪と社会問題」を増加させると述べた。また、「中国側はフィリピン政府の関連省庁に対して、中国の立場と懸念により配慮し、中国人を違法に雇用するフィリピンのカジノ、POGOそして他の形式のギャンブル団体を阻止および罰し、中国人を傷つける関連犯罪を取り締まるよう希望・要請する」とも述べた。

「腫瘍」の除去

それに応じて、PAGCORは、POGOへの新規ライセンス発行(現在60あるうちの48が営業中)を一時停止し、POGO事業の再調査を命じた。中国外務省はその後、要求をさらに引き上げ、オンラインゲーミングの全面禁止を求めている。

外務省報道官は、「周知のとおり、オンラインギャンブルは世界中の全ての人が忌み嫌う現代社会で最も危険な腫瘍だ。この問題が効果的に対処されることは共通の希望である」と正式に意見を表明した。

クレバナウ氏は、「フィリピンのPOGO事業とカンボジアのライブディーラー/オンライン(LDO)は大きくなりすぎたために、中国中央政府の介入を受け入れざるを得ない状況に陥っている。その二国を合わせて、一年に数十億ドルを生み出す産業であり、中国から流出する収益は相当な額になっている」と話す。

経済面の議論に加えて、習近平国家主席の考えに対する国内の政治的側面があると見る人もいる。

匿名を条件に業界幹部は、質問にこのように応えている。「中国政府は多くの場面で『社会/共産主義のイデオロギー/価値観』を今まで以上に強調してきており、ギャンブル、特にオンラインギャンブルとプロキシー・ベッティングはその考えと相反するようだ」同幹部は、「確実にゲーミング業界に有利ではない兆候」を複数確認しており、現在のオンラインゲーミングの議論を超えたものであることを示唆している。

収益の流れ

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、8月後半の習主席との会談後、越境ゲーミングの中止を検討すると述べた。POGOはオフィススペースの需要を最も生み出す分野であるために、大統領のこの発言によってマニラ証券取引所の不動産株は下落した。数日以内にドゥテルテ大統領はPOGOを残すことに決め、国内経済への影響を理由に挙げた。

ディランは、「フィリピンがそれを縮小したがる理由などあるわけがない。

PAGCORは昨年、POGO事業から税金と手数料で1億5,000万米ドルを集めたと予想されている。オンラインカジノ事業の設立には、申請および手続き手数料の15万米ドル、ライセンス料20万米ドル、そして3年に一度、15万ドルの更新料が必要になる。オンラインカジノは、ゲーミング粗収益への2%の手数料も支払う。事業者たちは、PAGCORの下で手数料が2倍以上になり、以前の規制当局の下での課徴金と比べて4倍になったケースもある」と話す。今月号の印刷までにPAGCORからオフショアベッティングの規制に関する質問への回答は未だ得られていない。

リーチュー・プロパティー・コンサルタント(Leechiu Property Consultants)によると、今年の1月からの8か月間、POGOはオフィススペース需要の最大のドライバーとして、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を上回り、マニラ首都圏で取引されたスペースの38%を占め(2018年は24%)、全国では35%を占めた。フィリピンのニュースネットワークABS-CBNが伝えた通り、デイビッド・リーチューCEOは、POGOはBPO事業者の6分の1にあたる年間110億比ペソ(約229億円)のオフィス賃料に加えて、60億比ペソの住居用家賃を支払うと予想している。

POGOは47万人を雇用し支払う給与は合計5,040億比ペソにのぼる。それに対してBPOの従業員は140万人で給与総額は4,000億比ペソだ。デイビッド・リーチューCEOは、取り締まりが行われた場合、BPOがオフィススペースでの代役を務める可能性が高いが、POGOとその従業員からの消費は失われるだろうと述べた。例えば、リーチュー氏は、POGOは国内最大のバン車両群を構成して従業員の輸送を行っていると話す。

優先リクエスト

カンボジアにとっては、少なくとも今のところは、中国からの何十億米ドルという投資がオンラインカジノからの他の経済的利益の全てを上回っている。中国が越境ゲーミングへの不快感を明らかにした後、カンボジアのフン・セン首相はオンラインライセンスの新規発行禁止、そして12月31日に期限が切れる既存のライセンスの更新を行わないという命令を下した。

その発表は、「一部の外国人犯罪者が、国内および海外で被害者から金を騙し取るためにこの賭博形態の中に逃げ込んできており、それが安全、公の秩序そして社会秩序に悪い影響を与えている」と述べている。この発表がきっかけとなり、カンボジア、特にシアヌークビル、そして同国のオンラインゲーミング中心地であるポイペトから中国人が集団で逃げ出す事態につながった。

シアヌークビルは、閑静なビーチリゾートから、何十億ドルもの中国マネーがカジノ、ホテル、コンドミニアムに投資される土地へと変貌し、このエリアを一帯一路構想の主要地域にした習主席に大きな借りを作っている。シアヌークビルに深海港のためのインフラ開発を行なったのは日本だが、貿易でそれを最も活用しているのは中国だ。中国からの工場が、主に港近くにある経済特区を占拠している。この地方にはさらに何十億ドルもの中国による投資が行われ、海底石油探査や、車での移動時間を10時間以上も短縮し、たった3時間にまでする、プノンペンへの新高速道路建設などが行われてきた。

フィリピンのゲーミング規制当局、PAGCORがカヴィテにオンラインゲーミング事業者用のハブを作っている

3年間で、シアヌークビルのカジノの数は3軒から80軒以上に増加し、何十ものカジノが現在も建設中となっている。カジノライセンスには、その観光地が訪問客増加に勢いをつける方法を模索しながらキャッシュフローを活性化させる手段となるオンラインゲーミングの営業許可も含まれてきた。6月にシアヌークビルで発生した建物崩落によって28人のカンボジア人労働者が犠牲になり、建設ブームには屈辱的なスポットライトが当てられ、世界及び国内からのさらに厳しい監視の目にさらされることにつながった。

集団脱出

オンラインゲーミング終了の発表がシアヌークビルからの集団脱出を引き起こした。

フォーチュナ・インベストメントの取締役、ティム・シェパード氏は、「予想ではカンボジアには20万人の中国人オンライン労働者がいた。3分の2がすでにカンボジアを後にし、さらに毎日次々と出て行っている。これはレストランで食事する人の数が3分の2減り、ホテルに滞在する人が3分の2減り、コンドミニアムを借りる人が3分の2減ったということを意味している」と語る。

そういった退去にもかかわらず、シアヌークビルの建設活動の多くは現在も継続している。一部のオンライン事業はすでに閉鎖されたが、多くは期限まで続けている。事業者の中には、フン・セン政権の決意は固いものの、LDOが猶予を得るという希望を抱いている業者もいる。

FootballBet.comのレッポ氏は、カンボジアが12月31日付でオンラインゲーミングを終了すると見ている。「これが永続状態となると考えているかって？答えはノーだ。(中略)東南アジアのオンラインビジネスはかなり大きくなったために、規制を行わなければならないだろう。政府は、真剣な態度を明確にする必要があるだろう。デュー・ディリジェンスを行う規制機関を確立しなければならない」。

綱渡り

カンボジアは、数年の間ゲーミング法案を承認すると予想されてきた。保留中の法案は、同国が他の業界と平行して、国内需要と中国の懸念を抱えるオンラインゲーミングのための新しい枠組みを作るためのチャンスを示している。レッポ氏は、監視の拡大はオンラインライセンス数の減少と費用の増加を意味すると予想する。価格の上昇、競争の減少そして規制の拡大によって、欧州連合(またはオンラインゲーミングを承認する方向に向かいつつある米国)の実績ある国際的事業者がアジア市場に進出するための道を開くことになり得る。また、海外プレイヤーたちをグレーな市場から救い出すモデルを見つけるための基礎を作ることにもなる。

オンライン禁止令の影響を受けないカンボジアのスポーツくじライセンスの下で事業を行うレッポ氏は、「カンボジアは少し立ち止まって考えるだろう。彼らがアメリカモデル、マカオモデル、またはオーストラリアモデルのどれで進もうとも、また何らかの形でオンラインゲーミングを持つことになる。彼らは収入源を求めており、中国政府との関係も、中断することなく前に進めたいと考えている。カンボジアはそれを失いたくない」と話す。