IR誘致の是非を検討している横浜市は27日、国内外の民間事業者から寄せられたIRの構想案などをまとめた調査報告書を公表した。市の募集に応じた12事業者すべてが横浜港の山下ふ頭（中区）での整備を想定。横浜でのIR開発に対する期待感を反映し、1兆円を超す投資見込み額を示した事業者もいた。朝日新聞が伝えている。
昨年7月のIR実施法成立を受け、市はIR参入に関心がある民間事業者に対し、市内にIRを開発する場合の構想や立地場所、ギャンブル依存症対策などの「情報提供」を依頼。参加した12事業者への聞き取りなどを踏まえ、報告書をまとめた。
立地場所は市が候補地を明示していないにもかかわらず、12事業者ともかねて取りざたされていた山下ふ頭を挙げた。面積が約47㌶と広く、市中心部に位置しているうえ羽田空港にも近く、交通の便がよいことなどが評価された。
事業者名は9社が公表に応じたが、個別の提案内容については明らかになっていない。情報提供依頼に応じた事業者はウィン・リゾーツ、キャピタル＆イノベーション、ギャラクシーエンターテインメント、ゲンティン・シンガポール、日本MGMリゾーツ、シーザーズ・エンターテインメント、SHOYOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ＆エンターテインメント。
なかでもシーザーズ・エンターテインメントが横浜に高い関心を示している。
