シンガポールのカジノは、現地住民からの入場税徴収が初めて義務付けられた2010年以来13億シンガポールドル(約1,055億円)を集めてきた。
先月、同国政府は現地住民への入場税を1日当たり100 Sドルから150 Sドル、年間2,000 Sドルから3,000 Sドルに引き上げる決定を行っており、月曜国会において、その件に関する議論の中でジョセフィン・テオ第二内相がこの数字を明らかにしたことを現地メディアが伝えた。
シンガポールの2つの統合型リゾート、マリーナベイ・サンズ(MBS)とリゾーツ・ワールド・セントーサ(RWS)でのギャンブル依存症を防止する目的で規定された入場税の効果について質問されたテオ氏は、カジノに入場する現地住民の数は2010年から50％減少しており、集められた入場税の大半が「裕福な個人」からのものであると述べた。
同氏は、「データは非常に明白だ。年間入場権の保有者は収入が高い傾向にある。 プレミアムプレイヤーなど、より頻繁にカジノを訪れたいこれら裕福な個人にとっては、年間入場は便利なものとなっている」と語った。
テオ氏は入場税が実際にギャンブル依存を助長する可能性があるという指摘を否定し、「1日そして年間の入場税は、現地住民による気軽なギャンブルや依存的なギャンブルを防止する役目を果たしており、一連の総合的な社会的セーフガードの一環である」と付け加えた。
テオ氏はまた、シンガポール政府による法執行の努力の影響を称賛しており、カジノ犯罪数は2010年の299から昨年は126と、年間58％も減少している。その中で、組織的犯罪集団との関連があったのは20以下で、事件の大半が「実際場当たり的でささいな」ものだったと同氏は述べた。
シンガポール政府観光局は先月、ラスベガス・サンズとゲンティン・シンガポールの2つのIRとの契約に署名し、それぞれがリゾートの大規模拡張に約45億Sドル(約3,654億円)ずつを投資することになる。
