マカオの崔世安(フェルナンド・ツイ)行政長官は、政府がマカオのゲーミングライセンス保有6社のコンセッションを2022年以降に延長するだろうという予測に冷や水を浴びせ、期限までに公開入札を開始できるレベルまですでに準備が進んでいると述べた。
Macau News Agencyが伝えた行政長官の発言は、ソシエダーデ・デ・ジョゴス・デ・マカオ(SJM)とMGMグランド・パラダイス(MGM)のゲーミングコンセッションの期限が最近、当初の2020年から2022年6月26日に延長され、他4社と合わせることになった決定を受けたものとなる。
それに続いて、次の政府に公開入札の方針をまとめるための時間的猶予を与えるために、6社全社のコンセッションが2022年以降にまで延長される可能性が高いと推測されていた。
しかし崔長官は、木曜のマカオ立法会の議会で梁孫旭議員が強調したそれらの要求を否定し、政府にはすでに2022年よりもかなり早い段階で公開入札を開始するための「十分な条件」が揃っており、時間も十分にあると述べた。
入札に関する政府の計画への考えを初めて具体的に明かした行政長官は、継続して外国人よりも地元のゲーミング労働者を優先し、マカオが観光とレジャーの世界の中心地になるという目標を目指しながら、ゲーミングおよび非ゲーミング施設両方を開発することに言及した。
行政長官として2期目となる崔氏の5年間の任期は12月19日に終了することになっており、法律によってマカオの新しい指導者に道を譲ることが定められている。
次期行政長官選への出馬を表明している人物の中には、マカオ立法会現主席である賀一誠氏がおり、同氏は木曜にその意思を正式に発表した。
