ゲンティン・シンガポールのリム・コック・タイ業務執行会長によると、最も厳しい規制が敷かれている地域の一つであるシンガポールでのゲンティン・シンガポールのこれまでの実績が、日本の統合型リゾートライセンス3つのうちの一つをめぐるレースにおいて、同社を「競合企業よりも優位に立たせる」助けとなるという。
このコメントは、火曜に公表されたゲンティン・シンガポールの2018年決算報告書の中のリム氏による会長声明の一部で、会長は同社の日本戦略について貴重な見識を述べた。
リゾート・ワールド・セントーサの運営会社であるゲンティン・シンガポールがIR入札を静かに準備してきた企業の一社である一方で、リム会長は株主へのメッセージの中で日本についての話題に触れ、「我々は2006年にシンガポールでIRライセンスを勝ち取り、それが観光業を大きく成長させた。日本でも同様にライセンスを獲得するためにこれまでの経験を活用することについては慎重ながらも楽観的な見方をしている。日本のIR業界は、厳しい規制が敷かれると予想されている。だからこそ、シンガポールの厳重に規制された環境での我々の営業実績が日本のIR入札で競合企業に対する優位性を与えてくれることを期待している」と述べた。
2017年9月に東京に最初のオフィスをオープンしたゲンティン・シンガポールは、それ以来大阪と横浜をIR開発の希望地区として挙げている。
同社は昨年、ゲンティン・ジャパン、ゲンティン東京、ゲンティン大阪、ゲンティン横浜、そしてリゾートワールド横浜の日本子会社5社を設立した。
