大阪市に続いて、大阪府も2019年度の一般会計当初予算案を発表した。18日、朝日新聞などが伝えている。それによると、総額は2兆5983億円で対前年度比は441億円増と、4年ぶりに増えた。
今回は2025年「夢洲」での「大阪・関西万博」の開催が決まって初めての予算編成とあって、この点が特に注目された。
万博の会場建設費は1250億円とされ、国、経済界、地元自治体で3分の1ずつ負担する。府・市は今回、初めて計2億7100万円を計上。開催主体の日本国際博覧会協会（会長＝中西宏明・経団連会長）に支出し、会場計画の検討を本格化させる。
夢洲のインフラ整備は所有者の大阪市が基本的に担うことになっており、市は今回、19年度から向こう6年間で投入する整備費を計930億円と発表。内訳は南隣の「咲洲」からの地下鉄延伸費541億円のほか、万博会場の埋め立て136億円、上下水道の整備132億円などが主な項目とされる。
IR関連費にフォーカスすると特に目立つのが府・市のIR推進局に前年比約3・7倍となる3億3027万円を計上すること。また、公募に向けた調査費に3200万円、事業者選定のための有識者による第三者委員会の設置費に215万円を計上した。懸念されている依存症対策にはこちらも前年比約2倍の1213万円を盛り込んだ。
