苫小牧市、留寿都村と、各自治体がＩＲ誘致に積極的な姿勢を見せるなか、北海道の企業・団体等500社の会員から構成される「北海道経済連合会（略称：道経連）」からも、IR誘致に前向きな報告書が公表された。
「IRを中核とする北海道の広域的観光振興実現に向けて」と題した報告書の中で、北海道にIRを導入する意義について検討。
①「観光先進国」という「日本型IR」の理念は北海道でこそ最適に実現できる。
②北海道の観光や経済社会全体の課題解決に大きく寄与する。
と、IRのプラス面を強調している。
北海道ではIR施設を拠点にした道内観光地への「送客」が可能で、いわゆる滞在型観光を推進することができると分析。これらは今後予定されている「道内７空港民営化」や「北海道新幹線の札幌延伸」と連動して実現される。
一方で、ギャンブル等依存症を始めとする道民の不安に応え、理解を深めるためにも「マイナス面の最小化」に関する対応や道筋をしっかり示すことも掲げた。
最後は、「極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた観光、人材育成、産業技術、交通等のイノベーションが期待できるIRについて、導入を推進していくべきと考える」と、結んでいる。北海道は経済界もIRに大きな期待を寄せている。
