論争の的になっている日本のゲーミング業界の大物、岡田和生氏の代理人が、フィリピン証券取引所(PSE)に対して、オカダ・マニラを運営するタイガー・リゾート・アジアの裏口上場のためのブロックセールを拒否するよう要求書を提出した。
岡田氏の弁護人は2019年1月11日に文書を提出し、アジアベスト・グループ・インターナショナル(ABG)を通じてのブロックセールと裏口上場は「一般投資家を保護するというPSEの方針と矛盾する」とした。
文書ではまた、岡田氏が昨年詐欺容疑で取締役会を追われた後に会社を代表してそのような決断を下したユニバーサル・エンターテイメントの現代表取締役社長兼CEOの富士本淳氏の権限に対しても疑問を呈している。岡田氏は、タイガーとオカダ・ホールディングスの取締役会からも解任された。
「最低でも、富士本氏他がタイガーおよび残りのオカダ関連企業を代理そして代表することのできる合法的な取締役/幹部役員かどうかについて深刻な問題があるため、取引所はブロックセールの申請を不可とし、裏口上場を却下すべきである」と岡田氏の代理人は語った。
岡田氏の主張の中心には、オカダ・ホールディングス、ユニバーサルそして子会社の支配を巡る同氏の法的問題が未解決の状態で、タイガーが同証券取引所へ上場するのは適さないというものがある。
「富士本氏他が嘘によって子供たちを岡田氏に敵対させ、労働の成果を彼から奪い取る以前は、彼らの大半が岡田氏から信頼された弟子であり補佐役だった。それを考えると彼らに誠実さが欠けているのは明らかだ」と文書は述べている。
