警察庁と消費者庁は24日、海外事業者が運営するオンラインカジノに国内から接続し賭博を行うことは犯罪であると言及し、公式サイトやTwitterなどで広く注意喚起を行った。
警察庁は公式サイトの中で「オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。実際にオンラインカジノを利用した賭客を賭博罪で検挙した事例もあります。賭博は犯罪です。絶対にやめましょう」と警告を発した。
また、オンラインカジノを自宅等で利用した賭博事犯の具体的な検挙事例も示し、注意喚起した。挙げられた検挙事例は以下の2つ。
① 日本国内の自宅において、自宅に設置されたパソコンを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙。
② 日本国内の賭客を相手方として、日本国内の賭客の自宅等に設置されたパソコンから、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者を常習賭博、賭客を単純賭博罪で検挙。
日本国内の法律では、賭博罪は50万円以下の罰金または科料、常習賭博罪は3年以下の懲役と定められている。
警察庁は、オンラインカジノに係る賭博事犯について、ここ３年では、いずれも賭博店において行われたものとした上で、2019年中に18件、2020年中に16件、2021年中に16件検挙していることも伝えた。
