大阪府と長崎県は26日、誘致を進めるＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)の区域整備計画を、国に認定申請したと明らかにした。
大阪府のＩＲ設置・運営事業予定者は米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを主体とする特定目的会社(SPC)「大阪IR株式会社」。区域整備計画では、大阪の人工島「夢洲」にＩＲを誘致し、2029年の秋から冬ごろの開業を予定している。年間の来場者数は2,000万人、売り上げは5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込む。
コンソーシアムには関西電力やパナソニック、近鉄グループホールディングス、NTT西日本などが参加。大林組や竹中工務店、大成建設、大阪ガス、JR西日本、JTBなども出資する。
長崎県はカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを中心とするSPC「ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン」を中心とし、佐世保市の「ハウステンボス」にＩＲを誘致する計画。2027年秋頃の開業を目指す。開業5年目の年間売上高は2,716億円、年間来訪者は673万人、運営による経済波及効果は3,228億円と試算している。
国は最大3カ所をＩＲ整備地域として選ぶ。
