フィリピンにある統合型リゾート、オカダ マニラの新しい共同事業者の会長兼CEOは、同社のカジノ運営の関心先を日本など、より多くの管轄区域に拡げる計画の概要を発表した。
今年初めに、特別目的買収会社の26 Capital Acquisition CorpをNSADAQに上場させたジェイソン・アデール氏は、マニラで成長中のエンターテインメント・シティ地区の4事業者のうちの1社として、現在の地位をはるかに超えたカジノ事業者になる壮大な野心を持っているとブルームバーグに語り、次のように述べた。
「弊社は今後数年間でフィリピン以外の資産を所有する予定であり、永久に単一資産会社のみに留まるつもりはない」。
来年、初めてIRライセンスが発行される予定の日本について具体的に尋ねられたアデール氏は、「我々はここの市場が好きであり、もし何かが起きる際には我々は良い立ち位置にいると思う」と答えた。
この同氏によるコメントが発表されたのは、先週遅くにオカダ マニラを運営するタイガー リゾート レジャー アンド エンターテインメント インク（TRLEI）が26 Capitalと合併契約を結び、NASDAQに上場することが明らかとなった後のことであった。
この合併により、TRLEIと26 Capitalはともに、オカダ マニラ インターナショナル インク（OMI）という名で新たに設立された事業体の完全子会社となる予定であり、NASDAQ上場企業として認知されることになるだろう。
TRLEIは、OMIの取締役会が7人のメンバーで構成されると予想しており、そのうち5人は同グループによる任命、残り2人は26 Capitalの現役経営陣により任命されるだろうと述べた。
合併の実施とNASDAQへの上場完了は、2022年6月末までを予定している。
