フィリピンのゲーミング規制当局、PAGCORは、マニラにある中国大使館が週末に「国際通信詐欺」への取締りを開始したことを受けて、国内の認可フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)に対して、犯罪歴を持つことが分かった労働者を引き渡すよう呼びかけている。
今回の取締りは基本的に、POGO業界内で働き、中国人プレイヤーにオンラインギャンブルを宣伝している中国人をターゲットにしている。
日曜の声明の中で大使館は、「国際通信詐欺を取り締まるために、(中国の)公安部は海外で長期的に通信詐欺犯罪に手を染めている疑いのある中国人の一覧を手に入れており、彼らは中国からの出国禁止者に分類されている」と述べた。
フィリピンはこれまでに、POGO産業の廃絶を求める中国からの求めを拒否している一方で、PAGCORは水曜、その名前に対して犯罪歴があることが分かっている従業員を、大使館が取り締まることには進んで協力すると述べた。
PAGCORは、「今回の取締りは、PAGCORが適切な規則が遵守されていることを確実にするために中国大使館、そして法執行機関と絶えず協調してきた結果だ。
国営のゲーミング機関(PAGCOR)は、違法ギャンブルやサイバー犯罪に関連する全ての問題が入ってくる対策本部の創設に関して、継続して法務省などの関連機関と協力していく。この共同の努力によって、PAGCORは、法執行機関が行う全ての対策が法に準拠していることを確実にすることができる」と述べた。
昨年には全てのPOGOの閉鎖を求めていたにもかかわらず、中国側が黄渓連在フィリピン中国大使を通じて、比国内のオフショア・ゲーミング産業に干渉しないことをロドリゴ・ドゥテルテ大統領に約束したと大統領が明かしたのはつい先月のことだった。
