日本が、統合型リゾートがギャンブル依存症増加に拍車をかけるだろうという人々の不安に取り組む一方、過去の経験が違った結果になることを示している。
シンガポールの統合型リゾートが最初に開業する約14カ月前の2008年11月、当時のゲーミングベタラン、アンドリュー・マクドナルド氏、経済学教授兼ネバダ大学のギャンブル・商業ゲーミング研究所所長のビル・イーディントン氏は、Inside Asian Gamingのコラムを執筆した。
「統合型リゾートの正当化（The Case for Integrated Resorts） 」と名付けられたそのコラムでは、アジア各地でますます人気を集めるこの統合型リゾートコンセプトの革命と、包括的なエンターテインメント複合施設がもたらす様々な利点が書かれていた。
おそらく最も注目すべきは、ギャンブル依存症と戦うために統合型リゾートが潜在的に果たすだろう役割をマクドナルド氏とイーデ ィントン氏が引き受けたことだった。
「政府またはカジノ式ギャンブルを承認する権限を与えられた州や地方にとっての主となる結論は、彼らの代替政策が、統合型リゾート対ギャンブル一切不要というような問題ではないという理解に至るつもりです」と、彼らは当時そう書き示した。
「むしろ、社会的経済的なインパクトがひときわ異なるギャンブル産業の種類や、スタイル、また代わりとなる構造などを許可するかどうかの選択肢があります。
事実上あらゆる手段を使って、統合型リゾートのコンセプトはその代替策に関連する利点を最大限に利用しつつ、その一方で（潜在的に）意図しない悪影響を合理的に抑制しています。慎重に練った法律と実施は、それはシンガポールの事例のようだが、過去何十年にわたって様々な国や州、地方で行われてきた行き当たりば ったりの無計画な戦略より、長期的にみてはるか慈善的であると証明するでしょう」。
そこから12年早送りをしてみると、マクドナルド氏とイーディントン氏の考察は、非常に予言的なものであると実証している。
マリーナベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサが今年自身の10周年を祝うシンガポールでは、2018年に出版された「シンガポール住民の間における、ギャンブル活動参加に関する統計」において、回答者の0.8%が精神的疾患がある、またはその可能性があるギャンブラーのいずれかに分類できるということがわかった。シンガポールのIR開業の5年前となる2005年には、ギャンブルへの精神的疾患がある、またはその可能性があるとして苦しんでいた人の割合が4.1%であったことを考えると、その数字は重要である。3年ごとに行われるその ギャンブル率統計は、2008年の2.9%から2011年には2.6%へ下がり、2014年にはわずか0.7%までに急落した。これはIR開業した4年後のことである。
カジノ付き統合型リゾートという存在は、実際には直観に反し、コミュニティにおいてギャンブル依存症の蔓延を減らすことが出来たが、ギャンブル依存に関する懸念のせいで、統合型リゾートの支持率が低いままの日本においては、まだ牽引力を獲得していないのは事実である。
しかし、数字は嘘をつかないし、それはシンガポールに限ったことではない。
「私は最近『金融リテラシーとギャンブル行動：日本からの証拠』の記事を読みました。そしてその中で、日本におけるギャンブル依存症の割合は0.8%であると述べられていました。私が最近見た、ビクトリア州（オーストラリア）における同様の指数が0.8%でした」と、コンサルタント会社アジェンダグループの規制関連業務担当ディレクターで、ビクトリア州ギャンブル規制委員会の前執行委員、現在最高経営責任者を務めるピーター・コーヘン氏は述べた。
「これら2つの管轄区域における違いは何でしょうか？ビクトリア州は26,000台のスロットマシンを備えた500のカジノ施設、宝くじ、スポーツくじ、競馬、キノがあります。つまり全種類のギャンブルがあるが、一方の日本は、スポーツくじとパチンコが少しいくつかあるだけです。
だから、私は、日本でカジノを開業することがギャンブル依存症に劇的な変化をもたらすだろうとは考えていません」
都市経済の原動力となる統合型リゾートが集まる世界最大のカジノ中心地であるマカオにおいてもまた、ギャンブル依存症の割合は下がっている。マカオ最初のIRが開業した12カ月前、2003年のギャンブル依存症調査では、依存症になったのはギャンブル人口の4.4%であったということがわかった。それから10年以上経った今、一番最近のギャンブル依存症調査では2.5%まで減ったことがわかった。
『それは大幅に改善しています』と、マカオの商業ゲーミング研究所の所長であるデイヴィス・フォン博士が、IAGの最近のインタビ ューで語った。
そのような数値の主な理由のひとつは、IR事業者が、スタッフ育成や地域コミュニティ間での意識啓蒙活動のような責任あるギャンブル・プログラムに注ぐ資源にある。
例えば、ギャラクシーエンターテインメントグループは、社内において責任あるゲーミング文化を根付かせるという戦略を推進、実行するために利害関係者と緊密に連携をとるための専任の責任あるゲーミングチームを結成したマカオで最初のIRの事業者だ った。
昨年のそれらの戦略には、定期的なトレーニングと再教育のコ ースに加えて、ギャンブルカウンセリングや、聖公会ギャンブリング・カウンセリングおよび家族健康センター（Sheng Kung Hui Gam-bling Counseling and Family Wellness Centre）への訪問、責任あるゲーミングのロードショーと、四半期ごとの推進キャンペーンが含まれていた。
その狙いは、顧客に依存行動を気づかせるのに従業員を教育するためだけでなく、彼ら自身が身体的にも精神的にも健康であることを確認するためでもあり、さらには、彼らに合理的なゲーミングの重要性を気づかせている。
「GEGの責任あるゲーミングへの努力は、顧客保護の強化、利害関係者の意識啓蒙と教育を中心に展開しており、加えてチームメンバーとその家族にサポート、カウンセリング、治療の専門家ネットワークへの繋がりを提供しています」とGEGは述べた。
「GEGは、責任あるゲーミング文化を作り維持するためには異なる関係者間で、時間と協力が必要と考えています。 弊社は、2008年に業界初となる責任あるゲーミングチームを結成して以来、我 々の責任あるゲーミング公約を果たすために、マカオ特別行政区政府の社会福祉局や、ゲーミング監察協調局、マカオ大学商業ゲーム研究所、地元のゲーミング事業者やその他の非政府組織と円滑にずっと協働しています」。
マカオのギャンブル依存症率を減らしたもうひとつの成功の鍵は、依存を抱えたプレイヤーが最長2年間、カジノへの出入り禁止の申請が出来る、政府が定めた自己排除制度にある。そのプロセスは、コーヘン氏が言うには特に効果的である。
「私がとても大切にしていることのひとつには、人々は自身のギャンブリングを管理するための能力が必要であり、実際の調査では、自らのギャンブリングを管理する権限を持つ人々は、ギャンブルする量を制御することでより良い結果を得ており、自己排除制度は人々に自信を与える手段のひとつであるということを示しています」と彼は述べた。
「カジノの要請というより、むしろ自発的に行うというプロセスは、人々が自ら望む方法で行うということで、彼らに自信を与えます。私は、ビクトリア州で規制官として時間を過ごしたのでわかります。我々はクラウンカジノからのデータをよく見ていたし、排除された人の数、自己排除をする人の数、そしてその排除を破った人数を知っていました。なぜなら、彼らがそれを行なったときは厳密な法律違反だったからです。我々が見たのは、彼らがそれらのために取り組みたかった手段なので、自己排除したほとんどの人が要件に従ったということです。
彼らは自身の将来の楽しみが制限されていると考えているので、排除が永久的に続く場合のプレイヤーはそれを挑戦しそうにないかもしれない。
しかし我々は、６〜12カ月間排除した人々は、一般的にカジノにどうやっても戻ってこないということも知っています。それは彼らのサイクルを壊すことであり、彼らは戻ってきません。だから私は、自己排除制度はとりわけ自信をつける本当に良い例だと思います。シンガポールのカジノから自己排除をする人々の数は、2014年の190,927人から2018年の348,856に大幅に増加したのと同時に、現地のギャンブル依存症率は一気に減少しました」。
例えばパチンコのような、IRと比較して「手短かなギャンブル」の構造に潜在する大きな危険性があることを指摘した2008年頃に、日本に万全の狙いを定めていたマクドナルド氏とイーディントン氏にとって、どれも驚くほどのものではなかった。
「アーケードやバー、酒場（いわゆる手短かなギャンブル）での電子ゲーミング装置の急増を許可するような代替策は、統合型リゾートに関連する可能性がある経済的且つ触媒力を制限します」と、彼らは書いた。
「さらに、排他的戦略を通して、過度または解決し難いギャンブルを制御する能力は、高度に規制された協調的な統合型リゾートよりも、手短なギャンブルのほうがはるかに難しい。
統合型リゾートが、思慮に富み且つ効力のある法律と実施を約束する経済的可能性を利用し、次にどの国々がこれらの科学的観察を受け入れその上で行動するのかを見ることは、興味深いだろう」。
