メルコリゾーツ＆エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼CEOは、同社が日本で統合型リゾートの建設ライセンスを勝ち取った場合、最初の数年間は1万人以上の外国人労働者を送り込むことを目指すと語る。
ホテル業界とF&B業界を含む14の産業による外国人労働者の雇用を可能にする安倍晋三首相の移民法改正によって海外の専門知識を導入することができるようになる。移民法案（改正出入国管理法）は12月に成立。
法案の導入がメルコにどのような影響を与えるかを議論するNikkei Asian Reviewのインタビューの中でホー氏は、「マカオやマニラで行ったように、(初期は)外国の専門知識を持ち込む必要があるだろう。
1万から2万人の従業員が必要になると予想しているため、入管側の支援が必要だ。 (最終的に)従業員の大部分は日本人になるが、そう言ってしまうのは現実的ではない。なぜなら、この業種はまだ日本にはないからだ」と述べている。
首相の移民法案は、高齢化によって日本で進む労働力不足へ対応することを目的としており、政府は今後5年間で約34万5千人の外国人労働者を受け入れることを期待している。
