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2020 年 7月 IAG JAPAN 79 日本 ちなみに、小池氏は都知事になる以前の衆院議員時代、超党 派で構成されたIR推進派「国際観光産業振興議員連盟」いわゆる 「IR議連」に所属していた。 だが、「(自分は)主要メンバーではなか った。どういうことを考えているか学ぶということで入っていた」と して、誘致判断に影響することはないと強調している。 限られた時間 都知事選以降、東京都がIR誘致に参入の意向を示すか否かは 都知事選の結果次第でもあり、現職の小池氏の再選が濃厚と見ら れてはいるが、参入の有無に関しては全く不明である。 ただ一つ言えることは、2021年1月4日から7月30日までという 国への申請期間に変更は無いとされている現状、他の地域が行な ってきたプロセスを最長1年間で同じように行うには時間が足りな さすぎるのではないか？ということだ。 大本命となる東京が参入した場合、日本進出のあり方を考え直 す事業者も少なくはないであろう。もしかすると、「IR開発に関わる その枠組みによって、弊社の目標は達成できなくなってしまった」と 述べ、5月に横浜の誘致を見送ったラスベガス・サンズでさえ再度 誘惑される可能性もある。 事業者側も東京進出については水面 下で相当準備をしていることは間違いないだろう。 1兆円を超えるような投資をするということを鑑みると、東京ぐ らいの都市でなければ、大手事業者でも簡単にはその引き金を引 かない(引けない)のかもしれない 。 Olympic Games, now scheduled to start late July 2021, to deal with as well. One thing that’s certain, however, is that if the national government’s application period, currently set for 4 January to 30 July 2021, doesn’t change, Tokyo will only have up to one year to play catch-up with the processes other regions have been establishing for years. It’s a particularly tight deadline. On the other hand, so attractive is Tokyo as a potential IR location that there would surely be no shortage of large IR operators racing to join the queue. It could even be enough to lure back Las Vegas Sands, which abandoned its Yokohama bid in May because “the framework around the development of an IR has made our goals there unreachable.” Rest assured at least a few companies are already working behind the scenes. For an investment set to exceed JPY1 trillion, it may well take a city the size of Tokyo to get the big guns firing.