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IAG JAPAN JUL 2020 76 advantages and disadvantages” of an IR bid. Even during her recent re-election campaign, she did not make it clear whether she is for or against a bid. Unlike the other candidates this time around, she opted not to express her stance on the matter to gain the confidence of voters. It even looks like she is completely avoiding offering up an IR bid on the political chopping board. But, that doesn’t mean Tokyo has been idle on the subject on her watch. During Koike’s administration, the IR Promotion Act was enacted in December 2016, and during 2017 and 2018 the Overseas IR Research and Analysis initiated by Masuzoe continued. Then, of course, the IR Development Act was passed in July 2018. In the same month, the Tokyo Metropolitan Government announced its Tokyo Bay Area Vision draft. The Tokyo Bay Area Vision consists of three basic concepts: 1. Present the Tokyo Bay Area to the world as a place where Japan’s future growth will be generated. 2. Use a bird’s eye view of the Tokyo Bay Area to take advantage of the unique characteristics of each area. 3. Take advantage of the perspectives and free thoughts of young people, who will be leading the next generation, through cooperation between public and private sectors. The aim is to present the area to the world as a vision of the future that will serve as a model for the 時は大規模公営ギャンブルとしてのカジノを整備するという構想 であった。 カジノの整備には国の法整備が必要不可欠であり、石原都 知事は国の法整備を待つというスタンスに切り替わった。そし て、2003年には「お台場カジノ構想」の実験中止が発表された。 そこから9年後の2012年、石原知事が知事職から身を引き、新 たに都知事となったのが猪瀬直樹氏だ。猪瀬知事は2013年6月、「 臨海副都心地区にカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を目指す」 と表明した。東京都へのIR誘致が進むかと思われたが、半年後、金 銭問題であえなく辞職となった。 2014年2月、猪瀬氏に代わり新たに知事となったのが舛添要一 氏。舛添知事はIRに関し、「国の法整備や、都の調査・議論の上、納 得出来れば誘致も可」とし、中立な立場を強調した。 都はこの頃からIRに関する調査を定期的に行い、IR誘致への準 備を着々と進めて来たように見える。2014年6月に「IR関する調査 業務委託報告書」(有限責任監査法人トーマツが受託)を公開した のに続き、2015・16年には「海外における特定複合観光施設に関 する調査分析業務委託報告書」を公開した。しかしながら、2016年 6月、今度は舛添知事が政治資金問題で辞任の運びとなった。 2016年8月に、新たに選出されたのが現職の小池百合子知事で ある。IR誘致に関し、小池知事は一貫して「メリットとデメリットを 総合的に検討」というスタンスを保っている。都知事選再選を目指 し立候補している現在でさえ、推進か否かを明らかにしていない。 他の立候補者とは異なり、有権者にIR誘致に対するスタンスを示 し、その信任を得ることを選ばなかった。IR誘致を政治的な俎上に 載せる事を徹底して避けているようにも見える。 しかし、小池知事が何もして来なかったわけではない。小池都 政の間には、2016年12月にいわゆる「IR推進法」が施行され、2017 ・18年と舛添都政時代に始まった「海外IR事例調査分析」を継続 している。そして、2018年7月にいわゆる「IR整備法」が可決され た。都は同月、「東京ベイエリアビジョン(仮称)」策定を発表した。 「東京ベイエリアビジョン(仮称)」は、 1. 東京、日本の今後の成長を創り出す場所として、東京ベイ エリアを世界に発信する 2. 東京ベイエリアを鳥の目で俯瞰し、各地域の特色をより活 かす 3. 官民連携のもと、次世代を担う若手の視点や自由な発想 を活かす この3つを基本コンセプトとし、次世代のまちづくりのモデルと なる、世界を見据えた将来像を示し、東京、ひいては日本の成長戦 略につなげていく狙いを持つ。対象地域には台場と、隣接する青海 も含まれている。青海はIR誘致候補地と目されている。 都は2019年6月、「国の施策及び予算に対する東京都の提案要 求」の中に、7年連続となる「IRに必要な法整備等の確実な実施」 を盛り込んだ。 さらに同年9月、「IRに関する影響調査委託」を公表した。 2014 年以降続けられてきた調査だが、今回は「IRが都に立地した場合 の影響・分析」であり、今までの「海外IR事例調査」とは趣きが異な る。この変化は、都がIR誘致を前向きに考えていると見るには、十 分な根拠と言っても過言ではないであろう。 JAPAN