フィリピンの内国歳入庁(BIR)が、クラーク及びスービック経済特別区で雇用されているゲーミング関連の外国人労働者2,000人を所得税取り逃がしの取り締まり対象に加えている。
この動きは、フィリピンでの違法ゲーミング行為を取り締まるために最近発足された新しい省庁間の対策委員会に続くもので、委員会の活動の中にはフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)に雇用されている外国人のリストを急ピッチで仕上げることも含まれている。
BIRによると、POGO事業で働く中国人労働者130,000人以上が未登録となっているために、所得税を支払っていないという。
現地メディアは、内国歳入庁のアーネル・グバーラ副長官が同庁の捜査範囲を拡大し、クラークとスービックの労働者を含めていると伝えた。
現地紙のThe Inquirerは、グバーラ氏が「コンサルタント、エンジニア、デザイナー、IT…我々は約2,000人いると予想しているが、今最優先で捜査しているのはPOGOだ。我々は、全員を探し出すつもりだ。彼らはオンラインゲーミングで働いているが、我々が確認しているのは、彼らが税金を支払っているかどうかだ」と述べたと伝えている。
BIRは4月末までにPOGOの労働者の全リストを仕上げる予定をしている。
フィリピンのカルロス・G・ドミンゲス財務相は先月、フィリピン政府がPOGOで働く外国人労働者からの税収で毎月30億比ペソ(約65億円)以上を取り逃していると主張した。